2021年4月14日19:22
大日本印刷（DNP）は、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したと発表した。
同サービスは2019年10月に、三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていきたいとした。
Visa、Mastercard、JCBなどの国際ブランドが推奨する認証方式においても、2022年度よりリスクベース認証が標準化する見込みだ。こうした状況に対してDNPは、クレジットカードの発行会社がカード会員を認証する「DNP国際ブランドカード 本人認証サービス」を提供している。リスクベース認証の導入を推奨するだけでなく、企業同士をつなぎ、それぞれの企業が少ない負荷でセキュリティ機能を強化できるよう、検知した不正情報を利用企業間で共有する取り組みを進めている。リスクベース認証導入後に、さらなるセキュリティ強化を図りたい企業からの支持を受け、今回参画企業が5社となったそうだ。
DNPは今後もリスクベース認証不正情報の共同活用を推進して、2024年度には10社の参画を目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト