2018年3月6日0:08

絶え間なく技術が進化する中、決済にかかわる快適・便利な顧客体験を提供し続けるため、ビザ・ワールドワイド（Visa）ではさまざまな観点からサービスの改善・開発を行っている。最新の取り組みとして、導入店舗数が加速度的に増加しているVisaの非接触決済、不正使用から機密情報を守りながらあらゆるデジタル決済シーンをサポートする「Visaトークンサービス」、バージョンアップした非対面での本人認証強化策「3-Dセキュア2.0」を紹介する。

加盟店が拡大するVisaの非接触決済
レジスピードアップで顧客満足度向上

サインや暗証番号不要1、かざすだけで瞬時に決済が完了する、EMV対応のVisaの非接触決済の利用範囲が広がっている。TSUTAYA、ZARA、ブックファースト、自動販売機、さらには地方の地元密着型スーパーなどさまざまな業種で導入が進み（一部店舗では未対応）、特に2017年後半からは、加盟店数が加速度的に増えているという。

Visaの非接触決済は、店頭での、Visaブランドカードのより便利な支払い方法。Visaのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのいずれも対応可能である。

加盟店にとって導入の最大のメリットは、会計速度の向上だ。同社が調査機関に依頼して行った調査結果（出典：M-Theory2016）によると、現金取引の場合に決済にかかる時間が1件当たり10～23秒であるのに対し、Visaの非接触決済の場合は4～12秒で済む。

一方、消費者は、「レジ行列を見て帰った経験がありますか」との問いに、カフェで39％、ファーストフードで37％、コンビニで29％など高比率で「はい」と回答している。レジスピードを向上することは、販売機会ロスの低減、顧客満足度の向上、売上増に直結する重要な課題。Visaの非接触決済は、この課題解決の一助となり得る上、店頭でのレジオペ改善を通じて人件費を含む生産性の向上につながることを評価する加盟店も多いようだ。

訪日外国人観光客が増加する中、インバウンド対策としても、非接触決済の導入は必須である。世界各国のVisa対面取引件数に占める非接触決済の比率を見ると、2015年の訪日外国人数国別ランキングのベスト10に入っているオーストラリアでは92％、シンガポールでは63％、台湾では44％、香港では34％2と、ごく一般的な支払い方法として定着していることがわかる。

この傾向はますます進み、2020年には全世界で発行されるカードの半分に、非接触機能が付くと予測されている（出典：Jupitar Research)。いよいよ日本でも、この流れが加速する気配だ。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン デビット事業統括部　商品企画 部長 寺尾林人氏

「2018年が、日本における、本格的なEMVベースの非接触決済元年になると見ています。2017年も、発行会社様、加盟店様双方でご対応事例が増え始めましたが、並行して、加盟店様をサポートする多くのアクワイアラ様、端末メーカー様、ネットワーク会社様での対応が完了したことや、業界団体様が非接触対応の為のPOSガイドラインを発行されたことが大きい。加盟店様が対応を希望された時の土台となるインフラ整備が大きく進んだと言えます。現在、多くの加盟店様が、EMV対応についての準備を進められていますが、これと合わせて、EMVベースの非接触決済の導入が進むことになると思います」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン デビット事業統括部　商品企画 部長 寺尾林人氏）

同社では2020年に向けて、大きく2つの目標を掲げている。1つは、Visaの非接触決済を、ほとんどの日常利用加盟店、多くのその他加盟店で利用できるよう普及させていくこと。もう1つは、すべてのカードホルダーにとって、日常利用における最も一般的なインターフェースにすることだ。

2018年はさらに国内の発行会社数、発行枚数共に増加する見込みであるという。日本においても、加盟店とエンドユーザーの双方に利用のメリットが浸透すれば、国内での普及拡大が加速する可能性は十分にあると言えよう。

デジタル決済「Visaトークンサービス」提供
一律の高いセキュリティ・レベルを維持

「Visaトークンサービス」は決済のデジタル化とセキュリティを両立させたサービスだ。技術の進展により、消費者や加盟店が利用する決済デバイスは、多様化の一途をたどっている。結果、この組み合わせによって、セキュリティ・レベルの高低に差が生じる可能性も指摘されている。そこでVisaでは、デバイスに依存せず、どのような場合にも一律の高いセキュリティ・レベルを保持できるようにするために、セキュリティ・プラットフォーム「Visaトークンサービス（VTS）」を提供している。

VTSは、カード情報をトークンに置き換え、顧客の機密情報を不正使用から守りながら、モバイル、EC、IoTなどを介したデジタル決済をサポートするサービス。トークンを安全に保存する「Visaトークン・ボルト」、決済ネットワークや端末上のトークンを管理する「トークン管理ツール」、高リスクな取引についてアラームを出したり停止したりする「Visaリスクマネージャー」などのツールからなる。

「カード情報を、大元のところで、全世界ベースで一元管理することによって、安全性を確保する、という考え方に立って構築されたサービスです。技術がより進化し、将来的にデバイスが多様化した場合にも十分使える仕組みだと自負しています」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・ソリューション＆ディプロイメント 部長 鈴木章五氏）

ビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・ソリューション＆ディプロイメント 部長 鈴木章五氏

VTSはEMV準拠のトークン技術であり、海外の「Apple Pay」や「Google Pay」で採用されている。また米国では、ウェアラブル健康機器の「Fitbit（フィットビット）」や映像ストリーミング会社の「NETFLIX（ネットフリックス）」でも使われている。日本では本格稼働はまだ先だが、検討段階に入っている。

「デバイス、ウェアラブル機器、IoT製品などのメーカーや、すでに大量のクレジットカード情報を保有している事業者から、数多くお声がけをいただいています」（鈴木氏）

トークンは、1つのカード番号に対し、最大99個まで紐づけることができる。例えば、ある特定のトークンは特定の加盟店でしか使えないように設定することも可能。こうしておくことで、万一その加盟店で情報が漏えいした場合にも、被害を最小範囲にとどめることができる。また、有効期限を、紐づいている元のクレジットカードよりも短く設定したり、利用金額や回数の制限を設けたりすることも可能だ。トークンはこういった点でも有効なセキュリティ手段と言える。

様々な決済シーンでのトークン化

世界中の決済エコシステムへの普及

VTSを利用するには、同社とダイレクトに契約を結ぶ方法と、同社がTSP（トークン・サービス・プロバイダ）と呼ぶパートナー企業経由で導入する方法の2通りがある。同社では今後も積極的に協業先を募り、トークン技術を拡げていきたい考えである。

VTS 構成概念図

■お問い合わせ先
ビザ・ワールドワイド
URL　http://www.visa.co.jp/
E-mail　jp-ccom@visa.com

2018年3月6日0 :09

流通小売業を中心に、セミセルフレジのパイオニアとして知られ数多くのPOSレジの導入実績を誇る寺岡精工では、クラウド型マルチ決済サービス「Payoss」を正式リリースした。POSレジ、決済端末、決済ゲートウェイセンターの機能をワンストップで提供するサービスで、複数カード会社、電子マネー事業者との契約を同社が一括対応。加盟店の決済データを「TERAOKA決済ゲートウェイセンター」に集約、処理する仕組みだ。すでに250社に導入済みだが、世界的な決済端末メーカーである米・ベリフォン（Verifone）社と共同開発したPOS連動型クラウド型マルチ決済端末「P400」の投入（2017年11月）で、さらに機能性が向上。経営判断の指標ともなる売上・入金レポートでキャッシュフローを可視化し、なおかつ事務処理を大幅に軽減できる点も好評を得ている。

TERAOKAが複数カード会社との窓口に
国内の主要な決済方式に対応

寺岡精工が2016年にスタートしたクラウド型マルチ決済サービス「Payoss（ペイオス）」が注目を集めている。

このサービス開始以前は、同社のPOSレジ納入店舗からクレジットカード導入の要望があった都度、個々のクレジットカード会社と連携をとって指定サーバに接続したり、共同利用端末（CCT端末）を提供していたが、それには多くの時間や手間がかかっていた。寺岡精工 ペイメントポータル事業部　事業部長　杉山悟氏は、「この課題を解消し、弊社がクレジットカード、電子マネー、プリペイドカードなどさまざまな機能を一括して契約、提供できるようにと開発したのが「Payoss」です」と説明する。

寺岡精工 ペイメントポータル事業部　事業部長　杉山悟氏

「Payoss」で使用する決済端末として2017年秋に新登場したのが、米国の決済端末メーカーVerifone（ベリフォン）社との共同開発による、POS連動型のクラウド型マルチ決済端末「P400」だ。1台でクレジットカード、各種電子マネー、プリペイドカードなど多様な決済手段に対応。アプリケーションは国内で開発しており、磁気カードはもちろん、FeliCaやNFC（TypeA/B）の非接触型ICカード、「Apple Pay」などのスマホアプリ決済にも対応可能となっている。

クレジットカード会社や電子マネー事業者各社との契約は、同社が一括して対応。「Payoss」開始に当たって設立した「TERAOKA決済ゲートウェイセンター」と加盟店とを、インターネット回線で接続し、加盟店の決済データを同センターに集約、処理・集計することによって、拡張性、安全性、低価格を実現している。同センターが加盟店に対し、クレジットカードや電子マネーで決済された代金の支払い、および、精算データ・集計データの提供を行う。

3 機能（フルセルフ、セミセルフ、セルフ精算機）切替式対面型セルフ精算レジ「HappySelf」は、「Payoss」および「P400」と連動

加盟店専用ポータルサイトを無償提供
加盟企業の事務作業も大幅に軽減へ

「Payoss」加盟店に好評なのが、無償で利用できる加盟店専用ポータルサイトを通じて提供される売上・入金レポートだ。

例えば加盟店決済集計画面では、店舗総売上をはじめ、現金、クレジットカード、電子マネーなどの決済手段別の売上や利用比率、客単価などを表示。現金に対応しているのは、POSメーカーならではの特徴である。加盟店決済推移画面では、決済手段別の売上の推移を確認できる。データは同社で7年間保存されており、その間はいつでも閲覧が可能だ。

決済の明細は、加盟店決済明細画面で確認。加盟店振込案内画面には、クレジットカードや電子マネーの取扱高や手数料を差し引いた振込予定額が表示される。これにより、キャッシュフローが可視化。いつ、いくら入金されるのかを一目瞭然で把握することができるようになっている。

また、クレジットカードや電子マネーの導入に伴って、店舗側には日々の集計・入金確認などの作業が発生するが、「Payoss」では入金額との突き合わせ、明細チェックなどの作業も「TERAOKA決済ゲートウェイセンター」にて行うため、加盟企業の事務作業を大幅に軽減できる。

「本部・店舗での作業を限りなくゼロにすることを目標に、機能のブラッシュアップを図っています。これからクレジットカードの取り扱いを始める店舗においては導入のハードルが低くなり、すでに導入済みの店舗においては人件費などのコスト削減を図っていただけます」（杉山氏）

さらに「Payoss」では付加サービスとして、カード発行や会員管理などの業務も行っている。店舗の要望に応じてプリペイドカード、ポイントカード、もしくはその両機能を搭載したハウスカードを発行。その会員情報をクラウド型で管理し、ECとの会員管理を一元化した「O2O Manager（オーツーオー・マネージャー）」や、マーケティングや広告配信につなげる「プライベートDMP（Data Management Platform）サービス」を提供するというものだ。具体的には、会員のランク付け、クーポン発行、ポイントアップ・キャンペーンの展開、メール配信などの機能を駆使して店舗のマーケティングをサポートしている。

■お問い合わせ先
株式会社寺岡精工
TEL：0120-37-5270
URL：http://www.teraokaseiko.com 

2018年3月6日0:10

東芝テックは、流通小売業や飲食店を主なターゲットに、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」の提供を開始している。クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」と、アプリケーションのセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した決済共通アプリケーションを搭載した加盟店のPOSレジを接続。「実行計画2017」に示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たし、“内回り方式”で決済情報を処理する。また、2020年に向けたインバウンド対応強化のニーズに応え、多通貨決済を可能としている。

「実行計画2017」の技術要件をクリア
“内回り方式”のシステムとして提供

量販店、専門店、ショッピングセンターなどの流通小売業や飲食店に、数多くのPOSレジ納入実績を持つ東芝テックでは、2017年10月より、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」を提供している。

サービス開始に当たって、同社では、クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」を立ち上げた。同時に、様々な業種業態でも利用でき、アプリケーションのグローバルなセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した「決済共通アプリケーション」を開発し、POSレジに搭載。センターと加盟店のPOSレジをつなぎ、決済情報を安全に処理する。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が2017年3月に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017（以下、「実行計画2017」）」、および、2018年6月に施行予定の改正割賦販売法に対応している。「実行計画2017」で示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たす、“内回り方式”のシステムだ。

磁気クレジットカード、J-Debit、ICクレジットカードに加え、2020年の東京オリンピックに向けたインバウンド対応強化のニーズに応えて、多通貨決済を可能としているのも特徴の1つだ。銀聯（ぎんれん）カードや新韓（シンハン）カードでの決済にも対応する。

加盟店の経理業務をサポートする機能も充実している。日々のクレジット精査業務の際に必要な日次レポート（カウンター交換リスト、二重売上リストなど）、月末のクレジット管理レポートとして必要な月次レポート（会社別合計リスト、店舗別合計リストなど）をPDF形式で作成し、メールにて加盟店に提供する。

また、経理会計業務に必要な日々のクレジット明細データを、オンラインで提供。加盟店ではこれを基幹システムと連携させて、業務を効率化することができる。

CR-7000 決済クラウドサービスの概念図

2018年後半からが導入のピークに
ショッピングセンターや空港で採用進む

同社では、CCT（Credit Center Terminal：クレジットカード信用照会端末）をPOSレジに接続し、POS回線を通さずに決済専用回線でクレジットカード情報を処理する「非保持化」商材の“外回り方式”のシステムも提供している。また“内回り方式”にはもう１つ、「TEC CNC」というサービスもある。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏は、「『実行計画2017』が求めている非保持化、あるいは、非保持化と同等/相当の、双方に対応するソリューションをラインナップしており、各店舗のニーズに合わせて選択していただけます」と説明する。また、商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏は、「“内回り方式”の利点としては、クレジットカードの判定を端末側で行うため、センターとのやり取りが少なく、処理速度が速いことが挙げられます。また国内の流通小売業の業種・業態のPOS特有の運用（割引処理、ポイント処理等）には“外回り方式”ではハンドリングが難しいケースもあります。現状、『実行計画2017』の技術要件にかなう“内回り方式”のシステムは少ない」と特徴を述べる。

東芝テック株式会社
商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、2018年9月までの当初1年間で、100社への受注を見込んでいる。すでにショッピングセンターや空港などから受注済みで、検討中の企業も多い。加盟店にクレジットカードのセキュリティ強化対策が求められる2020年3月に向けて、2018年後半から2019年が導入のピークになると同社は見ている。

POS業界最大手の企業として、いち早く提供された“内回り方式”のサービスは、改正割賦販売法施行や実行計画の対応に向けて、加盟店の選択肢を広げることは間違いない。

■お問い合わせ先
東芝テック株式会社
商品・マーケティング統括部
決済・SC システムソリューション商品部
TEL：03-6830-9290
URL：http://www.toshibatec.co.jp/
お問い合わせ先：https://www.toshibatec.co.jp/contacts/products/product_form.html

2018年3月6日0:11

フライトシステムコンサルティングは、磁気クレジットカード、接触型ICによるクレジットカード（EMV）、日本の電子マネー、デビットカード、非接触型ICによるクレジットカード（コンタクトレスEMV、Apple PayなどのNFC決済）に1台で対応するマルチ決済端末「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」を提供。大企業には圧倒的な導入シェアを誇っている。このたびタブレットレスで使いたい大企業、並びに個店など中小規模の店舗のNFC導入支援を強化するべく、コンパクトな据置型の「Incredist Trinity」をリリースした。同社ではコンタクトレス国際6ブランドのEMV認定を取得済みだが、いよいよセンター環境が整い、2018年4月より、Visa payWaveとMasterCard Contactlessへの対応をスタートさせる。

タブレット不要で多様な決済手段に対応
2018年はNFC決済元年に

今回リリースされた「Incredist Trinity」は、モバイル決済端末として国内屈指の実績を誇る「Incredist Premium」のフレキシブルな決済機能を、より手軽に利用したいという声に応えたものだ。「Incredist Premium」を「Dock Station」にセットし、すべての機能をオールインワンで提供するものだ。

フライトシステムコンサルティング　代表取締役社長 片山圭一朗氏

「Incredist Premium」は、ソフトバンクモバイルのSoftBankショップ全店に導入されているのをはじめ、国際的なファッションブランド、高級ホテル、旅行代理店など、大規模企業においては圧倒的な導入シェアを誇る。しかし一方で、美容院や飲食店といった個店からのニーズに必ずしも対応できていなかったという。

この理由の1つが、これまで「Incredist Premium」は、iPadと組み合わせて使うのが前提となっていたこと。タブレット端末は、レジとして、サイネージ広告として、カタログとしてなど、さまざまな使い方ができて便利だが、タブレット不要で利用できないかという声があったそうだ。また、決済端末として使用するだけのためにタブレット端末を購入するのであれば、費用も高くついてしまう。

その点、「Incredist Trinity」は、磁気クレジットカード、接触型ICによるクレジットカード（EMV）、日本の電子マネー、デビットカード、非接触型ICによるクレジットカード（コンタクトレスEMV、NFC決済）といった多様な決済手段に対応。コンタクトレスについては、国際6ブランドのEMV認定済み。今年4月よりセンター環境が整い、国内でも導入が加速すると予測されるVisa payWaveとMasterCard Contactlessへの対応がスタートする。

「1年以上前にEMVの認定をとり、準備を進めてきました。2018年は日本のコンタクトレス元年になるでしょう」（フライトシステムコンサルティング 代表取締役社長 片山圭一朗氏）

1台で日本と海外の主要な決済に対応する据置型マルチ決済端末「Incredist Trinity」

電子サイン、オートカッター付きプリンター内蔵
国産メーカー最安クラスの価格で提供

PINカバーで手元を隠しながら、販売員と対面で、簡単な操作で決済を完了できる。さらに、3.5インチのタッチパネルによる電子署名機能も搭載している。

バッテリー駆動もでき、オプションでLTEのモジュールを搭載することもできるので、WiFi環境がない店舗や屋外での使用も可能。オートカッター付きプリンターも内蔵されている。また、OPOSドライバを用意しており、POSと連動させることも可能である。

価格は1台10万円を切り、同機能を提供する国内メーカーでは競争力が高い製品となっている。片山氏は、「2020年のインバウンド需要として、コンタクトレスEMV、NFC対応のソリューションとしてニーズが高いと考え、当社では初年度数万台の納入を見込んでいます」と意気込む。

モバイル決済ソリューションで10万台超の実績
NFCの普及を強力にサポート

なお、フライトシステムコンサルティングは2013年、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど多様な決済手段に1台で対応するマルチ決済端末「Incredist（インクレディスト）」の提供を開始。2016年には、2世代目となる、コンタクトレスEMVにも対応可能な「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」をリリースした。1世代目、2世代目を合わせたIncredist シリーズ累計で、10万台以上の納入実績を持つ。

アメリカ、台湾、ヨーロッパをはじめ、海外の多くの国ではNFC（Near Field Communication：非接触型決済）はごく一般的な決済手段。2020年の東京オリンピック開催に向けて訪日外国人旅行客が急増する中、日本の小売業・サービス業にとって、NFC対応は必須の課題となっている。一方、国内事情を鑑みれば、Suicaなどで採用されているFeliCaに対応することも欠かせない。

現在、海外のコンタクトレスEMV、NFCとFeliCaを含む日本の主要電子マネーの両方に1台で対応する決済端末を提供しているのは、フライトシステムコンサルティングなど数社のみとなる。

2020年に向け、国内でも海外で浸透したコンタクトレスペイメントの普及が期待されるが、機能、価格ともに優れた「Incredist Trinity」の登場が、加盟店での導入を後押しするに違いない。

■お問い合わせ先
株式会社フライトシステムコンサルティング
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-6-1
恵比寿MF ビル3 Ｆ
e-mail：product@fl ight.co.jp

2018年3月6日11:32

ルミーズは、アイディテックジャパンと連携し、電話・FAX ・ハガキ等で受注を行っている事業者向けにアイディテックが取り扱う、クレジットカード情報の入力に特化したテンキーパッド「SREDKey」を用いたクレジットカード情報非保持化ソリューションの提供を2018年4月に開始すると発表した。

SREDKey を用いたクレジットカード情報非保持化ソリューションのフロー（ルミーズ）

SREDKey はPCI PTSのセキュリティ要件SREDを満たした製品。入力されたクレジットカード情報はSREDKey 内で暗号化され、アプリケーション、伝送経路上で一切復号化されることなく、セキュアにルミーズ決済センターまで送信される。

事業者は同ソリューションを導入することで、既存システムフローに大きな変更を施すことなく、クレジットカード情報の非保持化に対応することが可能だ。

SREDKeyのサイズは160mm×96.7mm×37mm。インターフェースはUSBで、暗号化方式はTDES（DUKPT）

なお、ルミーズでは、同ソリューションについて2018 年5 月末までにPCI P2PEの認定を取得する予定だという。PCI P2PE ソリューションのため、ルミーズ決済センターとの接続は事業者様の既存設備を利用することができる。インターネット回線のみあれば、新たに回線を準備する必要はない。

また、SDK は、Windows アプリ用にWindows(.Net Framework)版とWeb アプリ用にJavascript 版の２種類を用意している。

ルミーズでは、MOTO加盟店におけるSRED端末を利用したカード情報非保持化において、特許を出願している。

2018年3月6日19:38

トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）とインフォセックは、クレジットカード情報を取り扱う加盟店への、「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」の対応に向けたコンサルティングサービスにおいて協業すると発表した。

改正割賦販売法の施行により、対面加盟店においては、カード番号等の非保持化もしくは PCI DSSの準拠が義務付けられ、2020年3月までの対応が求められる。同サービスでは、クレジットカード情報の非保持化を目指す加盟店や、PCI DSSの準拠を目指す加盟店に、今後取り組むべき課題を可視化して提供するという。

対面による問診、規程文書や技術資料の確認、診断結果の提示を経て、対応に向けた具体案を提示する。加盟店自身でPCI DSSの12要件を理解し、対応を判断するのではなく、専門家が適切な対応のためのアドバイスを行うことで、今回の改正割賦販売法への効率的な対応が可能となるとしている。

2018年3月7日7:50

国内の決済サービス、セキュリティ対策の動向を概観

国内の決済サービスを取り巻く動向として、近年はQR・バーコードを活用したスマートフォン決済サービスが話題となっている。また、PCI DSS 準拠や非保持化、EMV IC 化対応など、セキュリティ対策についての動きも目立つ。1 章では、国内における決済サービスやセキュリティ対策の動向について概観する。

ブランドデビットへの注目が高まる

国内でも年々、民間最終消費支出に占める非現金決済の比率は高まっている。2017年6月に発表された「未来投資戦略2017」では、10年後に4割のキャッシュレス決済を目標に据えることが公表されている。

国内の昨今の決済動向をみると、2017年はデビットカードの発行イシュア（カード発行会社）が広がった1年だった。デビットカードは、加盟店での決済時に金融機関の預金口座を照会し、即時に引き落とすカードサービスだ。国内では、日本電子決済推進機構が各種ルールを設定した「J-Debit」のほかに、ペイメントカードの国際ブランドが提供する「ブランドデビット」が存在する。

本書でも触れているように、日本電子決済推進機構は、2017年4月1日に施行された銀行法施行規則改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りを実施。合わせて、地方公共団体や地方公営企業での支払いにデビットカードが使える「公金全額納付・手数料別請求方式サービス」のシステム開発も行い、どちらも2018年4月のスタートを予定している。これにより、J-Debitの注目度を高め、加盟店を増やして、日本におけるキャッシュレス化推進に一層、貢献していきたい考えとのこと。

また、ここ数年は、VisaやJCBのテレビCMの効果などもあり、国際ブランドが提供するブランドデビットへの注目が高まっている。ブランドデビットは、VisaやMastercard、JCBの加盟店網を利用し、世界中の加盟店で利用できるのが第一の優位点。また、カード発行時は、原則として審査・与信がなく、クレジットカードを持てない若年層、高齢者なども所有可能だ。クレジットカードは使いすぎのリスクがある等の理由で持ちたくない、また何らかの理由で持てない人もいるが、ブランドデビットは幅広い加盟店で、現金と同じ感覚で利用できるメリットを訴求しているイシュア（カード発行会社）も多く存在する。近年では、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行といったメガバンクが発行開始、もしくは商品ラインナップを拡充。また、三井住友銀行、住信SBIネット銀行など、非接触IC機能を搭載する動きも進んでいる。さらに、みずほ銀行では、銀行口座直結のデビットカードにより、「QUICPay＋（クイックペイプラス）」加盟店での支払いを実現した「スマートデビット」を発行予定だ。みずほ銀行やジャパンネット銀行などでは、法人向けのデビットカードを発行する動きも見受けられる。

Visa は、2017 年4 月末時点でVisa デビットカードの国内発行枚数が500万枚を突破したことを受け、7 月18 日にコンラッド東京（東京都港区）にてCM キャラクターである女優の上戸彩さんを招き、発行銀行各社と共に記念イベントを開催

昨今では、横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行の「Yoka！Pay」、実験を進めている常陽銀行、NTTデータのように、スマートフォンを活用し、銀行口座と直結したさまざまなバーコード・QR決済サービスが登場している。各銀行が自らの顧客基盤をベースにサービスを展開できるメリットに加え、クレジットカードよりも安価な手数料でサービスを提供できることを売りとしている。その一方で、既存のクレジットカードの決済ネットワークを活用できるデビットカードと違い、加盟店開拓をゼロから行う必要がある点は課題となりそうだ。

みずほ銀行、JCB、大日本印刷は、2018 年2 月13 日に記者説明会を開催し、日本初の新しいスマホ決済サービスとして「スマートデビット」の発行を今春から開始すると発表した

プリペイドカードは中小企業に広がる

サーバ管理型のプリペイドカード（ハウス電子マネー）は、オンライン上のサーバでバリューを管理しネットワーク経由でサーバにアクセスし、金額をチャージ（入金）する仕組みだ。近年では、中小企業が自社独自の「ハウス電子マネー」として発行を強化するケースが目立つ。ハウス電子マネーの利用者は、非利用者よりも来店回数が多く、月間の買い上げ金額アップに貢献すると期待される。また、来店回数が多い優良顧客を中心に積極的に利用されている店舗も見受けられる。

さらに、「POSA（InComm’s Point of Sales Activation）」をはじめ、顧客のカード利用と同時にPOSレジでカードに金銭的価値の付与、カード発行企業の販売網の構築、販促施策の実施などを行う「ギフトカードモール事業」は大手コンビニエンスストア、ドラッグストアなどですっかり定着した。

ブランドプリペイドカードはKDDIの「au WALLET」やLINEの「LINE Payカード」のインパクトが大きかったが、ゆうちょ銀行と日本郵便のVisaプリペイドカード「mijica」のように、地域に密着した動きも目立つ。

非接触電子マネーの動きをみると、楽天の「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」、イオンの「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネーが提供されている。「WAON」と「nanaco」は、ポイントサービスなど、グループの販促活動にも有効活用することで、ここ数年の流通系電子マネーを牽引してきた。両社ともグループ内での展開は形となっており、今後はグループ外での活用を如何に推進するかが普及の鍵を握るだろう。

また、2016年10月の国内のApple Pay開始に合わせ、JR東日本の「Suica」がApple Payに対応したことはインパクトが大きく、1年間でのモバイルSuica会員数の伸びも約100万人となった。その一方で、カード利用者の比率から考えると、その数字は決して大きくはないのも事実だ。

そのほかでは、広島銀行の「HIROCA」、「nanaco」と連携した中国銀行の「晴れの国カード」、福井新聞社と福井銀行の「JURACA」、中部しんきんカードの「CHUBUCA」といったように、地域に根差した電子マネーのさらなる広がりも期待される。

主要電子マネーの現状

2018年3月7日8:00

国内の決済サービスを取り巻く動向として、近年はQR・バーコードを活用したスマートフォン決済サービスが話題となっている。また、PCI DSS 準拠や非保持化、EMV IC 化対応など、セキュリティ対策についての動きも目立ちます。「カード決済＆セキュリティ強化書2018」では、加盟店の導入事例、セキュリティ対策、国内外の決済ビジネスの動向などについて加盟店目線で紹介することを目指しました。

「カード決済＆セキュリティの強化書2018」は、「リテールテックジャパン2018」（2018年3月6日～9日）の会場入り口および弊社ブース、「2018　JAPAN IT WEEK春」（2017年5月9日～11日）などでの無料配布を予定しております。また、インターネットでは「paymentnavi」および特設サイトにおいても、内容を紹介する予定です。

本冊子により、カード決済の利便性とセキュリティ対策の重要性が1人でも多くの方に伝われば幸いです。

■大日本印刷
「DNPマルチペイメントサービス」がICクレジット、汎用電子マネー、共通ポイントに対応
新端末の提供と、IoSTプラットフォームとの連携により、安心・便利に決済を行える環境の整備 

大日本印刷
データを“使える”かたちに変換し、根拠に基づく施策を立案・実行
クライアントに“成果”を提供する「決済連動マーケティングサービス」

■インコム・ジャパン
「LINE Pay」が本格的な普及に向け、加盟店開拓のパートナーとしてインコム・ジャパンと提携
加盟店のPOSレジで「LINE Pay」決済を実現させるネットワークを構築

■ツルハホールディングス
POSA技術を使ってモバイルバーコード決済「LINE Pay」「WeChat Pay」を全店舗で導入
短期間、低コストでPOSの大幅な改修なくスピーディーな決済と安定した運用を実現

■インコム・ジャパン
主要なモバイルバーコード決済を支えるインコム・ジャパンの強みとは？
インバウンド・国内の接続先は今後も増加し、加盟店の販促もサポート

■NTTデータ
決済をコアに加盟店の売上向上を支援するソリューションを全方位で提供
スマホ決済をキーに日本のキャッシュレス化を強力に推進する「CAFIS」

■NTTデータ
デジタルトランスフォーメーションを推進するNTTデータの強みとは？
コンサルティングから設計・開発、運用までを一気通貫で提供

■ビザ・ワールドワイド
世界で広がるVisaの非接触決済、日本での普及が進む 「Visaトークンサービス」、
「3-Dセキュア2.0」でセキュリティも強化

■寺岡精工
クラウド型マルチ決済サービス「Payoss（ペイオス）」の導入が加速
POSレジ、決済端末、ゲートウェイセンターの機能を一括提供

■Mastercard
世界で最も多くの場所で使える

■東芝テック
クレジットカード決済を内回りで安全に処理する「CR-7000決済クラウドサービス」
PCI DSSとPA-DSSに準拠したサービスとしてさまざまな流通小売業、飲食店に提供

■フライトシステムコンサルティング
主要なすべての決済に1台で対応する据置型マルチ決済端末「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティー）」
モバイル決済のパイオニアが2020年に向け国内の据置型決済を強力にサポート

■GMOメディア
企業のポイントサイト構築から運用までを支援する「ポイントCRM」を提供
「ポイントタウン」の運営ノウハウを活かし、既に大手共通ポイント2社で採用

■「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」
「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」出展申し込み受付開始

1 章 カード決済、セキュリティ対策を取り巻く動向
国内の決済サービス、セキュリティ対策の動向を概観

2 章 金融機関のペイメントビジネスへの取り組み

■加盟店のレジ等で現金が引き出せるJ-Debit のキャッシュアウトサービス

■大垣共立銀行
「Origami Pay」を活用した銀行口座直結の支払いを初めて実現
口座の活性化、東海地域のキャッシュレス化を推進へ

■福岡銀行
銀行口座と連動したスマホ決済サービス「YOKA ！ Pay」で福岡のキャッシュレス化を促進
スマホを通じた決済手段の提供で加盟店を支援　Alipay 対応も予定

■飛騨信用組合
電子地域通貨「さるぼぼコイン」で地域経済活性化とキャッシュレス化を推進
通貨の域内流通を促進し、飛騨が最先端のキャッシュレスエリアになることを目指す

■紀陽銀行
「紀陽JCB デビットカード」発行枚数が開始1 年を待たずに1 万枚超に
地元スーパー、コンビニでの利用が多く、月間30％前後の稼働率を維持

■北陸銀行
「ほくぎんデビット」の稼働率や単価は想定以上に推移
JCB とVisa の2 ブランドで展開し、将来のメイン口座化につなげる

■福井銀行/ 福井新聞社
銀行と新聞社がタッグを組み地域活性化に貢献する多機能型カード「JURACA」
福井の「ふるさと県民カード」第1 号として着実に浸透

■広島銀行
学生証や職員証、社員証への地域電子マネー「HIROCA」搭載を強化
広島の地域インフラとして、自治体での活用も視野に

3 章 デビット、クレジット、プリペイド決済導入・活用事例

■髙島屋
百貨店初！プラチナクラスのサービス充実の「タカシマヤプラチナデビットカード」
若いビジネスマンなど、新たな顧客層の取り込みに手応え

■東急不動産/ 東急不動産SC マネジメント
東急プラザ銀座が国内で初めて銀聯の非接触決済「QuickPass」を導入
Visa payWave、Mastercard コンタクトレスも同時に対応

■出光興産
「出光まいどプラス」は出光SS で年間7 割強の稼働率を誇る
「出光キャッシュプリカ」はプリペイドカードとして国内有数の取扱高に

■ロイヤルホールディングス
次世代型飲食店舗でキャッシュレス決済とセルフオーダーを体現
顧客サービスの充実、生産性の向上を目指す

■バローグループ
ポイントが貯まるプリペイドカード「Lu Vit カード」を発行
180 万人の会員を集め、グループ内店舗での決済比率は10％超に

■UCS
電子マネー「uniko」の発行枚数が200 万枚に迫る
ユニーグループ店舗の非現金決済率50％超に大きく貢献

■ゆめカード
電子マネー「ゆめか」とクレジットカード「ゆめカード（ゆめかクレジット）」を発行
ゆめタウンでのキャッシュレス化比率は6 割まで高まる

■加森観光
ルスツリゾート、さまざまな決済を導入し観光客の利便性向上を図る
中国のモバイル決済「Alipay」「WeChat Pay」の利用は想定以上に推移

■函館朝市協同組合連合会
函館朝市にマルチ決済端末を標準装備してキャッシュレス決済
国際ブランドのNFC 決済、銀聯、Alipay、WeChat Pay などに対応

■しま共通地域通貨発行委員会
電子スタンプを活用した地域通貨「しまとく通貨」を運用
得られた情報をサービス向上やファンづくりに活かす

■キリンビバレッジバリューベンダー
自動販売機で「LINE」をかざすとポイントが貯まり、「LINE Pay」も使える「Tappiness」
LINE との連携によりマーケティング展開を強化

■インヴァスト証券
投資専用ポイントを付与するクレジットカード「インヴァストカード」
投資意欲はあるが知識や資金に不安のある若年層や女性から支持

■ビックカメラ
「ビットコイン」による決済サービスを全店舗で導入
利用件数は当初の想定以上の実績で推移

●エイチ・アイ・エス
マーケットの拡大を見越して早い段階でビットコイン決済を導入

● bitFlyer
ビットコインを円建てでチャージができるVisa プリペイドカード

■長崎タクシー共同集金
長崎地域のタクシーサービス「NT ネットワーク」でキャッシュレス決済サポート
クレジット、プリペイド、メンバーズカードの3 つの決済にモバイルで対応

■パーク２４
タイムズ駐車場利用者の利便性向上に向け、ETC 決済に取り組む
モバイル決済サービス「Times Pay」を周辺の店舗に提供

■福岡市港湾空港局
福岡市営渡船が券売機や窓口業務で交通系電子マネーを導入
有線の敷設不要で、離島でも安価に決済システムの導入が可能に

4 章 モバイル決済・送金の海外、国内動向

■世界で広がるモバイルQR 決済・送金動向
～ NCB Lab. 編集局

■カードトピックス1　 損保ジャパン日本興亜
「ケータイ・クレポン」でQR コードを活用した仕組みを導入し、利用件数が4 倍に
保険料のクレジットカード決済の手続きをリニューアル

■日本のモバイル決済の現状と展望
～株式会社野村総合研究所 金融IT イノベーション事業本部
金融デジタル企画二部 上級コンサルタント 宮居雅宣

■カードトピックス2 三重県津市
高齢者の外出支援を目的とした「シルバーエミカ」を交付
年間2,000 円分のバス乗車ポイントを付与

5 章 非接触IC 電子マネーの現在地

■イオンリテール
「ご当地WAON」による地域活性化や、キャッシュレス化に貢献
10 周年を迎え、加盟店・取扱高の拡大を狙う「WAON」

■北海道苫小牧市
市民の健康と地域活性化に向け「とまチョップWAON カード」発行
3 年で加盟店数350 店舗、カード発行枚数7 万枚を目指す

■セブン・カードサービス
国内最大級の年間決済件数を誇る「nanaco」がグループ外の店舗網拡大を加速
2020 年2 月末に会員数6,700 万、年間決済件数25 億件を目指す

■JR 東日本
Apple Pay でのSuica サービス開始1 年間で「モバイルSuica」会員数は約99万人増加
キャンペーンなどの実施によりSuica 電子マネーのさらなる利用促進を図る

■西日本鉄道/ ニモカ
IC 乗車券「nimoca」のシステムを全国各地の交通機関が共通利用
アライアンスにより加盟店網を拡大し、ショッピング利用を活性化

■長崎バス（長崎自動車）
独自システムを用いた新IC カード乗車券を平成31 年度に発行予定
T ポイント導入など地元生活の利便性を追求し、地域発展に貢献へ

■JR 九州
3 つのポイントを「JR キューポ」に集約し、グループシナジー強化
貯めやすく使いやすいポイントプログラムを目指す

■公立大学法人名古屋市立大学
オリジナルデザインの「マナカ（manaca）付学生証」を発行
IC カード乗車券と一体型の学生証で定期券面のフルカラー印刷は全国初

■プリペイドビジネスの市場動向
～カード戦略研究所 中村敬一

6 章 ポイントサービス、CRM、オムニチャネルの取り組み

■ポイントビジネスの最新トレンド
～ポイ探 代表取締役 菊地崇仁

■イートアンド
大阪王将、「餃子サークル」でスマホを活用した事前注文・決済を展開
来店時に自動でスタンプ提供、100 万のアプリ会員獲得目指す

■クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン
決済機能搭載のアプリ限定サービス「クイックオーダー」で並ばず予約受け取り可能に
スマホ専用の公式アプリのダウンロード数が30 万以上と好調

■デジジャパン
クリーニング業界向けスマホアプリで集客・顧客維持を強化
需要増す「無人受付・返却ボックス」事業も拡大

■ビームス
ポイントプログラム「BEAMS CLUB」でCRM を強化
ID の統合によりオムニチャネル化を推進し、会員のLTV 向上を実現

■スターバックス コーヒー ジャパン
ロイヤリティ・プログラム「スターバックスリワード」の魅力とは？
Web 登録したプリペイドカードの利用でStar が貯まる

7 章 市場拡大が続くEC サービス最前線

■成長続く通販・EC 市場、7 兆円の大台に王手
「ZOZOTOWN」に倣い複数のネット企業が長期後払いを導入
～通販研究所　渡辺友絵

■あらゆる産業を飲み込むアマゾン・エフェクト、
その脅威はどこまで続くのか
～ビジネス＋ IT 編集長 松尾慎司

■スタートトゥデイ
ZOZOTOWN の決済サービス「ツケ払い」、20 〜30 代を中心に幅広い顧客が利用
「Amazon Pay」の導入など支払い手段の充実を図る

■Tokyo Otaku Mode
日本のポップカルチャーを世界に届ける越境EC を展開
越境EC に強い決済の採用や独自のノウハウにより不正リスクを最小限に

■日本管理センター
手持ちのクレジットカードで賃貸住宅の家賃や諸費用の支払いを実現
入居から退去までの一切の精算をカード決済可能に

■三井住友カード
国内で初めてネットショッピング認証サービスにデバイス認証を導入
導入後2 カ月で3-D セキュアでの不正取引を半数に削減

■越境EC 消費者トラブルに見る決済サービスの役割
クレジットカード決済を中心に
～一般社団法人EC ネットワーク 理事 沢田登志子

8 章 改正割賦販売法施行による要点を解説

■セキュリティ対策がクレジットカード加盟店の法的義務に
6 月1 日に改正割賦販売法が施行へ
～月刊消費者信用 編集長 浅見淳

9 章 世界の不正使用の状況と対策

■カード不正の動向について
～和田文明

10章 ヒトからモノでつながる世界が到来？

■IoT (Internet of Thing) ペイメント
～和田文明

2018年3月8日7:40

東京ビッグサイトにて2018年3月5日～9日まで、「第34回　リテールテックJAPAN2018」（主催：日本経済新聞社）が開催されている。会場では、決済やカードサービス関連のソリューションも数多く展示されている。

大日本印刷のブースでは、みずほ銀行やJCBとの連携により、銀行口座直結のデビットカードで「QUICPay＋（クイックペイプラス）」加盟店での支払いを実現させた「スマートデビット」を紹介した。また、ICカード事業などで培ったセキュリティ技術や基盤を活用したセキュリティSIMを紹介。さらに、ゆうちょ銀行や日本郵便が展開するVisaプリペイドカード「mijica」などのプリペイドカードもPRした。

2018年2月末には、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」のサービス拡張を発表。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を発売。また、2018年夏には国内全ての汎用電子マネーへの接続も実現するという。

NTTデータの「CAFIS」はロゴを一新し、本展示会で公表した。CAFISのスマホ決済サービスである「CAFIS Pitt（キャフィス・ピット）」は、加盟店が顧客に発信するスマホアプリと連動した決済サービスを提供している。利用者が加盟店アプリをダウンロードして使用する。また、クレジットカード登録に加え、銀行口座から直結した決済も可能だ。支払いは、リアルに加え、インターネット決済にも対応している。さらに、CLOの「CAFIS Presh（キャフィス・プレッシュ）」やポイントサービスなどと連携したマーケティングも可能だ。

インコム・ジャパンは、プリペイド・ギフトカードのアクティベーションを国内外で展開している。今回の展示会では、同社のPOSA技術を応用して開始した、LINE Payの「LINE Pay」、NTTドコモの「ｄ払い」、Tencentの「WeChatPay（微信支付）」などについて紹介した。すでにツルハドラッグ、ココカラファインなどの大手ドラッグストア、レンタルサービス大手のゲオで同社の技術が活用されている。

寺岡精工では、POSレジ、決済端末、決済ゲートウェイセンターの機能をワンストップで提供するサービスで、複数カード会社、電子マネー事業者との契約を同社が一括対応するクラウド型マルチ決済サービス「Payoss」を紹介。PCI DSS準拠の「TERAOKA決済処理センター」で処理が行われる“外回り方式”で非保持化に対応している。今回の展示会では、AlipayやLINE Payの決済デモを実施。Alipayでは、POSレジの画面に表示されるQRコードを読み取って、決済処理を行うスキームを構築した。

ビザ・ワールドワイドのブースでは、Visaの非接触決済をはじめとする、キャッシュレス社会実現に向けた多様な決済ソリューションを紹介した。国内でもTSUTAYAや日本マクドナルドを始め、Visa payWaveを採用する企業は増えており、カードへの搭載も進んできた。Visa payWave対応端末のラインアップも増加している。

また、3-Dセキュア2.0についても紹介。3-Dセキュア2.0ではイシュア側でリスク・ベース認証を利用して、EC加盟店にとってリスクの高い取引のみに対して追加認証を要求する仕組みとなる。追加認証の方式は、ワンタイム・パスワードなどの動的パスワードを推奨している。

東芝テックのブースでは各種決済ソリューションを紹介。POSレジをオムロンソーシアルソリューションズのPINパッドと接続したクラウドサービス、NTTデータのINFOX、日本カードネットワークJET-Sと接続するマルチ決済端末「CT-5100」を展示。NFC決済やQR決済、電子サインにも対応している。

セイコーソリューションズは、PCI PTS 5.xに準拠し、1台でさまざまな決済手段に対応可能なモバイル決済端末の新製品「AT-2300」を展示した。メイン画面に大きなタッチパネル液晶、背面にPINパッドを装備した端末となる。また、CREPiCO（クレピコ）決済センターと接続する無線決済端末「AT-5200」を紹介。同端末は、クレジットカード（IC/磁気）および銀聯カード（磁気）に加え、J-Debitカード決済や口座振替受付サービスに対応している。なお、同社では、P2PEソリューションの提供も予定している。

トランザクション・メディア・ネットワークスでは、リテールテックJAPAN2018に合わせて、さまざまな発表を行った。同社ではこれまで、シンクライアント型電子マネーのビジネスで数多くの実績を有しているが、新たにクレジットカード、J-Debit、QR決済サービスやハウスプリペイドカードサービスを展開する。クレジットカードや電子マネーなどに対応し、SRED対応の新端末「UT-X10」を投入する予定だ。また、NAYAXやGMOフィナンシャルゲートと連携した自販機向けの決済端末を展示。ウェアラブルデバイス「Cygnus」とモバイルPOSの「SPP100G」による屋外・移動向け新端末も紹介した。

オムロンソーシアルソリューションズのブースでは、クレジット取引のIC化を実現させる「ez PAD（イージーパッド）」を紹介。同ソリューションはPANの非保持化に対応しており、P2PEソリューションを提供可能だ。また、モジュールとして機器に組み込むこともできる。

ビリングシステムのブースでは、「WeChat Pay」のアクワイアリングサービスに加え、全国の金融機関で採用が進む「Pay B」、OTIのリーダーライターの取り組みを紹介した。OTIのリーダーライターはイオンディライトで採用されている。

PFUのブースでは、富士通エフ・アイ・ピーがハウス電子マネー付きポイントサービスについて説明を行った。同社では、ハウス電子マネーとポイントサービスの一体型ソリューションとなり、取り扱い額も倍増しているという。

富士通は、RFIDタグを商品に貼付し、ゲートを通過すると決済が可能なサービスなど、未来の流通店舗についてコンセプト展示した。

エムピーソリューションは、小売業向けのマルチ決済ソリューションを紹介。同社では、クレジットカードや複数の電子マネーを用いたコンビニ並みの電子決済を店頭やタクシー等に導入できる「KAZAPi」を展開している。今回の展示会では、各種電子マネー（リッチクライアント）、クレジットカード決済などのマルチ決済サービスに対応したPAX TECHNOLOGY製の端末との連携が紹介された。PAX Technologyは、世界規模で成長しているグローバル端末ベンダーだ。

日立製作所では、ウォークスルー型の指静脈ゲートで店舗の入り口で認証したユーザーが店舗内の画像解析で個別の導線を把握し、会計まで自動で行うシステムを参考出展した。会計時は、顧客のライフスタイルに応じて、値引きをするコンセプトを展示した。

エプソン販売のブースでは、Orange Operationのセルフレジ機能をモジュール化し、スマートデバイス、自動釣銭機などの周辺機器との連携を行った製品を展示した。

ヴィンクスのブースでは、AlipayやWeChat Payに対応した決済ソリューションを紹介した。

パナソニックでは、POS接続マルチ決済端末「JT-R600シリーズ」の黒モデルを紹介。日本の電子マネーに加え、EMVコンタクトレス決済にも対応している。

デンソーウェーブのブースでは、同社が独自開発したQRコードである「フレームQR」やセキュリティ機能を持つ「SQRC」を活用し、アララがもつ決済システムと連携するQRコード決済サービスの開発に着手したと発表した。デンソーウェーブの「フレームQR」と呼ばれる有効期限付きのワンタイムQRコードをPOSや決済端末上に表示し、専用のスマートフォンアプリで読み取ると、サーバに取引履歴・読取履歴が保存される仕組みで、セキュリティ性の高い決済サービスを実現できるとした。

凸版印刷は、デジタルスタンプを活用し、決済やプロモーション、マーケティングなどの複数機能を一括で提供するスマホ決済・認証サービス「マルチスタンプ」の提供を2018年6月下旬から開始する。数百万通りの認証パターンを用いることで高いセキュリティ効果を発揮し、商品券や回数券といった金券類の消し込みにも活用できるとした。

ネットスターズは、WeChat PayやLINE Payのアクワイアリングについて紹介した。POS機器大手の商米科技（sunmi）が開発したモバイル型決済端末「SUNMI V1」を日本仕様にカスタマイズし、日本の技適認証を取得して提供開始した「Star Pay」についても説明した。

金融POS、金融セルフサービス端末、ICカード機などを展開するFUJIAN LANDIは、同社の決済サービスについて紹介した。

Showcase Gigは、モバイルオーダーサービス「O:der（オーダー）」を国内で他社に先駆けて展開してきた。同社では、「O:der」の連携製品として、来店者が自ら店頭で注文・決済ができる自立型の端末「O:der Kiosk（オーダー キオスク）」を開発。今回はオムロンソーシアルソリューションズのモジュールを組み込んでおり、クレジットカード決済、PIN入力が可能だ。また、QRコード、バーコードの読み取りにも対応し、ポイントの付与や、パーソナライズされたクーポンやレコメンドメニューの表示なども可能となる予定だ。

タイトーでは、マースウインテックと共同でブースを出展。今春から予定する無線型電子決済サービスについて紹介した。

台湾・Castles Technologyのブースでは、ジィシィ企画がSATURN1000F 5.5インチフルタッチ次世代モバイル端末、SATURN1000 Elite 薄型モバイル決済端末などの同社決済端末について展示、紹介した。

IDTECHは、クレジットカード情報の入力に特化したテンキーパッド「SREDKey」を紹介。すでに決済代行事業者のルミーズと連携し、クレジットカード情報非保持化ソリューションを提供すると発表されている。

三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスのブースでは、J-Mupsについて紹介。J-Mupsセンターに接続するタクシー決済端末「決済PAD-LK01」は2018年度に発売予定だ。

日本NCRは、セルフレジ「NCR Fastlane SelfServ Checkout Release 6J NCRフレックスセルフ」、モバイルを活用し、レジ待ち時間の短縮を実現するソリューション「NCR Fastlane モバイルショッパー」などを展示した。

グローリーのブースでは、日本電子決済推進機構が2018年4月2日から開始するJ-Debit「キャッシュアウトサービス」のデモを行った。また、同社の顔認証技術は、UCカード等が台場で実施する「UC台場コイン」の実証実験でも採用された。

TIプランニングのブースでは、カード決済の啓蒙書「カード決済＆セキュリティの強化書2018」を配布している。

2018年3月14日18:33

GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、連結会社であるGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（本社：シンガポール）を通じて、AI（人工知能）を活用し、クレジットカードの加盟店登録審査時のKYC（Know Your Customer）や、ECにおける出品商品・取引のモニタリング、 決済の不正検知業務を効率化するサービスを、 ASEAN諸国の銀行やEC事業者などへ一括提供するJewel Paymentech Pte. Ltd.（本社：シンガポール）と、資本提携契約を締結したと発表した。

GMO-PGは同提携により、Jewel Paymentechの事業拡大に向けた増資の一部を引き受け、リードインベスターとなる。また今後は、業務提携を行い、GMO-PGおよびMacro Kiosk Berhad（本社：マレーシア）をはじめとする連結会社にて、アジア諸国に向けた同社のサービス拡販を支援することで、銀行やクレジットカード会社、EC事業者の業務効率向上を図る予定だ。

昨今、ASEAN諸国では、EC市場が拡大を続けており、クレジットカードによる支払いニーズも急速に高まっている。こうした中、ASEAN諸国におけるクレジットカードの加盟店登録審査時に必要となるKYCは、大量の書類確認が発生することから、加盟店登録審査の完了までに最大30日を要することもあるという。また、ECにおける不正・違法商品の販売等を排除するためのモニタリングや、不正検知の重要性も増しており、これらの業務に多くのコストや人的リソースを要する点が問題となっているそうだ。

このような問題を解決するべく、 シンガポールを拠点にASEAN諸国へ事業展開するJewel Paymentechは、AIの活用により、クレジットカードの加盟店登録審査時のKYCや、ECにおける出品商品・取引のモニタリング、決済の不正検知といった業務を効率化するサービスを、銀行やEC事業者などに一括提供している。

銀行やEC事業者などは、各サービスを利用することで、クレジットカード加盟店登録審査を最短2日に短縮できるほか、各業務にかかるコストや人的リソースの削減が可能だ。また、これらをワンストップで提供する事業者は世界的にも珍しく、東南アジアの大手銀行などで導入が進んでいるという。

2018年3月22日8:26

TIプランニング ペイメントナビ編集部は、2018年7月26日、27日の2日間開催する「不正使用対策・PCI DSSセキュリティセミナー2018」の協賛企業募集を開始します。

経済産業省／日本クレジット協会が2016年2月に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」。2018年3月1日には「実行計画2018」も発表され、いよいよ実践フェーズに入りました。2018年から2019年は、加盟店、サービスプロバイダ、決済端末関連企業等のセキュリティへの関心はさらに高まると思われます。

ペイメントナビ編集部では、2018年7月26日と27日に「不正使用対策・PCI DSSセキュリティセミナー2018」を開催予定です。同セミナーは2016年、2017年と開催して参りましたが、今回もPCI DSS、EMV、本人認証強化策、不正検知（フラウド）サービス等、さまざまなセキュリティ対策に関して、各企業の皆様が安価にご登壇いただける場を設けさせていただきました。

なお、今年は秋に関西および九州での開催も予定しており、トリプル申し込みの場合、スペシャルプライスでご提供させていただきます。ぜひ協賛をご検討いただければ幸いです。

■開催概要
●主催：ペイメントナビ編集部（TIプランニング）
●協力：ペイメントワールド編集部
●開催：2018年7月26日、27日開催を予定
●午前・午後の開催を予定しております。
●参加無料（加盟店、プロバイダ、端末メーカー、セキュリティ関連企業など）
●プランにつきまして
130名会場・・10万8,000円（税込）
○会場：銀座・中小企業会館
第一次締め切り（2018年4月末） 第二次締め切り（2018年5月末）
（お申し込み状況により、たとえば、1日目は不正検知対策、2日目はPCI DSS対策等と協賛企業の状況でテーマを分ける可能性があります）

※お申込みは先着順となります。また、ご希望の講演枠はお申込み企業から優先して決めていただく予定です。ご講演日時、時間についてはご期待に添えない場合がございます。ご了承ください。
※お申し込み受領後にご請求書をお送りいたします。スポンサー企業様には基本的に開催日までの振り込みをお願いしております。同時お申込みセットの場合は、基本的に金額合算したご請求書をお送りさせいただきます。

補足
・ご講演時間は40分を予定しております（準備時間5分間を別途設けます）。各日、スポンサーセッションは5～6本を予定しています。
・事前のプロモーション活動は、事務局が行います（協賛企業の皆様も可能な範囲での協力をお願いできれば幸いです）。
・ご講演資料の印刷、配布の実施、アンケート配布については参加企業様自身でお願いしております。事務局としての講演資料やアンケートの印刷は行いません。
・受講者名簿（個人情報）を提供します。受講者名簿は当該企業様の講演分のみお渡しさせていただきます。（関西および九州は開催ごとの受講者名簿提供を予定）
・カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」の特設ページにご講演資料のアップが可能です（トップページから特設サイトはリンク予定、トップページから1年以上リンク予定）。また、開催後にペイメントナビメールマガジンで特設ページへの誘導を行います。
・ご講演のお時間は先着順とさせていただきます。また、基本的にご講演のお時間は申し込み順となりますが、事務局が調整する場合もございます。お申し込み企業は事務局の意向に従うことを前提とさせていただきます。

■参加申し込みをされる際は、次の項目をTIプランニングへお送りください。
1） 主な内容 (予定)、タイトル、簡単な紹介文（30～50文字）
2）　企業名、担当者、連絡先電話番号およびメールアドレス、ご請求書送付先

■プログラム順（案）・・講演は申し込み順となります。
9時45分～10時25分（基調講演）
10時35分～11時20分
11時30分～12時15分
13時15～14時00分
14時10分～14時55分
15時05分～15時50分
16時～16時40分（最終ゲスト講演）

■お問い合わせ先
※資料送付などは下記サイトからお問い合わせください。
https://www.ti-plan.co.jp/contact
お問い合わせ電話番号：03-5357-7077

2018年3月23日8:04

出光興産では、出光SS（サービスステーション）において、「出光まいどプラス」などのクレジットカード、「出光キャッシュプリカ」などのプリペイドカードによる支払いを提供している。また、楽天の「楽天ポイントカード」の付与や利用も可能となっており、顧客の維持、固定化に有効活用されているそうだ。

出光カード会員350万件突破
出光まいどプラスは値引きが好評

出光グループでは、グループ内にクレジットカード会社「出光クレジット」を有しており、2003年にクレディセゾンとの合弁会社として事業を展開している。同社では、現在、「出光カード」「出光まいどプラス」をあわせて、2017年3月末時点で出光カード会員が350万件を突破している。また、サーバ管理型のプリペイドカードとして、2007年から「出光キャッシュプリカ」を発行しており、国内でも有数の取扱高2,000億円を誇る。集客固定化の手段として各カードは有効活用されており、石油元売り系のカードとして、他社に比べ受け入れられているという自負もある。出光興産 販売部 販売一課 周藤伸次郎氏は、「出光カード、出光まいどプラス、出光キャッシュプリカを合わせた会員数は順調に伸びており、グループ内の浸透は順調に進んでいます」と成果を述べる。

出光興産 販売部 販売一課 周藤伸次郎氏

例えば、「まいどプラス」はクレディセゾンと一緒にサービスを提供することで“年会費が永久無料”、出光興産により“ガソリンが2円引き”という2つの強みを実現させた業界唯一のカードとなっている。出光SSにおいて、まいどプラスの平均利用は2回を超えており、年間7～8割ほどの稼働率がある。ヘビーユーザーの出光SSへの来店率は高く、今後もその比率を増やしていきたいとしている。また、エリアごとに未稼働会員を掘り起こすサービスも行っている。

出光カードまいどプラス

その一方で、「出光SSでは値引き特典が刺さっていますが、外部で使用していただくことのメリットははっきり提示できていません」と、周藤氏は気を引き締める。現状、グループ外部では、会員の約半数の使用にとどまる。また、まいどプラスの売上をみると、4割がSSで6割が外部となっているそうだ。今後も、前年度よりも外部利用を伸長させることにも重きを置く方針だ。

なお、出光SS内のキャッシュレス化は他社クレジット決済も含め、5割を超えている。キャッシュレス化を推進することで、店頭でのオペレーションがスムーズになり、単価も高まっている。周藤氏は、「SS利用者の中の自社カード、他社カードの比率は公表していませんが、出光カードの成長以上に、他社のクレジットカードの発行枚数も伸びていますので、努力していきたいです」と話す。さらに、リボルビング払いや分割払いの利用促進も行っていきたいとしている。

出光カード

出光キャッシュプリカは元売内共通カード
外部企業へのシステム提供も実施

出光キャッシュプリカは、石油業界唯一の元売内共通カードであり、個人の利用者が多い。個人情報を収集しないカードであり、利用者が気軽に保有することができる。利用者の多くが繰り返し入金し、利用しているそうだ。また、同社では、出光キャッシュプリカのノウハウをベースに、2012年より北海道・東北のスーパーマーケットであるアークスグループ、東北のドラッグストアの薬王堂、レンタルビデオのゲオホールディングスなどにシステムを提供している。

楽天ポイントの付与は出光SSがトップ
2018年度からIC搭載をスタートへ

ポイントサービスとしては、出光SSでは2014年10月から、楽天の「楽天ポイントカード」を受け入れた。「出光興産の発行するカードに加え、楽天のポイントも付与されますので、それも含め“SSの中で最強カード”と位置づけています。最近では、日本マクドナルド様をはじめ大手加盟店の参加も増えてきたため、楽天ポイントカードのお客様も出光SSで固定化させていきたいです」と意気込む。すでにマクドナルドと共同でキャンペーンも実施している。

現在の楽天ポイントカードの楽天市場を除くリアル店舗での付与の状況として、出光SSが加盟店舗としてもっとも付与が多い。出光SSでは、1リッターで1ポイント付与していたのを、2017年10月1日から2リッターで1ポイントに変更したが、大きな変化なく継続的に利用されている。

今後の展開として、2020年に向け、カード業界では100％のクレジットカードのICカード化を掲げているが、まいどプラスでも2018年度からIC搭載をスタートする予定だ。また、新POSの設置を進めているが、接触ICカード対応に加え、楽天Edyをはじめとした非接触決済、QR/バーコード決済やポイント付与に対応可能となっている。

出光まいどプラスなどのさらなる推進に向けては、「これまで、出光SSをメインに活動拠点として派遣活動を展開していますが、SSに来店していないお客様に発券して、誘引することも強化していく必要があります。また、オンラインでの展開として、アフィリエイトでの入会促進は引き続き力を入れていきたいですね」と周藤氏は語った。

カード決済＆セキュリティの強化書2018

2018年3月26日19:59

共同印刷は、データ加工処理の専門センターである川島ソリューションセンター（埼玉県比企郡）に構築した環境において、ペイメントカード業界のセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠を完了し、クレジットカード加盟店におけるカード情報の非保持化を支援するBPOサービスの受注を開始した。

審査会社（Secure Pro）準拠ロゴ

新たに設けたPCI DSSに準拠した専用エリアでは、カード加盟店である通販事業者などが自社内で実施していることが多い、メールオーダーやはがきオーダーにおけるカード情報の入力処理（データ化）を代行するBPOサービスを行う。同サービスの利用により、カード加盟店は、業務フローの大幅な変更や、自社システムや環境をPCI DSSに準拠させ、継続して整備・維持するための多額のコストを生じさせることなく、業務を継続することが可能になるという。

川島SCは、大量のデータプリント処理が可能な技術と設備を保有し、その周辺領域としてのBPOサービスを一括受託できる体制を整えているそうだ。

2018年3月29日8:50

ペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」などを運営するPCI SSC（The PCI Security Standards Counsil）は、2018年5月23日、24日にウェスティンホテル東京（恵比寿）で「PCI SSC Asia-Pacific Community Meeting 2018（PCI SSCアジア太平洋コミュニティミーティング2018）」を開催する。また、5月17日、18日には、内部監査人（Internal Security Assessor：ISA）の講習会も開催する。

「PCI SSC Asia-Pacific Community Meeting 2018」では、ペイメント業界の専門家による、最新のセキュリティトレンドに関するプレゼンテーション、PCI SSCによる新しいトレーニングや製品、戦略の案内、業界関係者とのグローバルな交流機会などを提供するという。

当日は、経済産業省や日本クレジット協会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からスピーカーが登壇予定だ（セッションは、英語、日本語、中国語に同時通訳）。

PCI SSC インターナショナル・ディレクターのジェレミー・キング（Jeremy King）氏は、「PCI SSCはAsia-Pacific Community Meeting 2018を東京で開催できることを嬉しく思います。日本は好調な経済とテクノロジーを使いこなす消費者、大規模かつ俊敏なビジネス環境が備わっており、データセキュリティの専門家にとって非常に注目すべき市場となっています。日本市場では既にデータセキュリティ分野におけるさまざまな知見が生み出されています。しかし一方で、データ侵害の事例は拡大しており、オンライン顧客を有するすべての企業にとって、セキュリティ保護に向けたトレーニングやスキル向上は、決済データの適切な管理において欠かせないものとなっています。こうした背景のもと、PCI SSCは各地域から専門家を東京に招致し、日本やその他のアジア諸国において知識や経験の共有やコミュニティの形成、交流をうながし、決済セキュリティを優先課題として捉えてもらうことを目指しています」と説明する。

また、17と18日にISAの講習会もウェスティンホテル東京(恵比寿)で開催。申し込みは4月27日まで受け付けている。PCI DSSのISAになることにより、所属組織内部で専門組織を身につけ、PCI DSSへの準拠を評価することが可能だ。すでに国内でも内部監査人が存在。2017年11月に東京で開催された講習会では、想定以上となる28名が参加したという。

2018年4月3日22:20

ジェムアルト（Gemalto）は、オランダ時間の208年4月3日、NetApp Volume Encryption（NVE）データ管理ソリューションにおいて、「SafeNet KeySecure」の動作検証が完了したと発表した。

KeySecure ： 暗号鍵の中央集中管理（Safenet）

SafeNet KeySecureにより、NetAppの利用企業等はディスクドライブ全体を暗号化する必要がなくなるという。ボリュームレベルでの暗号化がSED（自己暗号化ドライブ）の導入なしに可能になるとともに、一元的なキー管理とアクセス管理、コンプライアンス向上、高可用性といった導入効果を実現することができるとしている。

米国のHIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act ）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）、EUの一般データ保護規則（GDPR）といったコンプライアンス法制の適用により、データプライバシーとデータセキュリティは更に重要になりつつある。

ジェムアルトSafeNet KeySecureソリューションにより、NetAppの利用企業等は、NetApp Data Fabricのアプローチに沿ってクラウドとオンプレミスにわたるハイブリッド環境のデータ管理を簡素化、統合でき、デジタルトランスフォーメーションを加速できるという。より細かい単位でのデータ暗号化、キー保管のストレージからの分離、さらにストレージメディアの柔軟な選択ができ、監査証跡、業務遂行者と承認者の権限や職責の分離（職務分掌）、データエコシステムのサポートにも対応可能だ。

2018年4月9日18:46

琉球銀行は、2018年3月30日、「りゅうぎんVisaデビットカード」に関して、本人認証サービス「3-Dセキュア」サービスを開始したと発表した。

3-Dセキュアとは、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うために、国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB）が推奨する本人認証サービスとなる。通常、インターネット上でのクレジットカード決済は「カード番号」、「有効期限」といったカード券面記載の情報に基づき行われるが、3-Dセキュアではこれらに加えて、利用者が設定する「パスワード」を合わせて認証するため、不正使用被害の抑止効果が期待できる。

さらに、りゅうぎんVisaデビットカードの3-Dセキュアサービスにおいては、正規の認証である場合に限り、パスワード入力時に、利用者が予め登録しておいた「パーソナルメッセージ」が表示されるため、フィッシング詐欺の低減につながるとしている。

2018年4月11日17:55

デジタルセキュリティベンダーのジェムアルト（Gemalto）は、最新の情報漏洩危険度指数（Breach Level Index：BLI）を発表した。2017年の世界におけるデータ盗難・漏洩数が、前年比88％増となる26億レコードに達したという。

データ侵害事件の発生件数が11％減少した一方で、盗難・漏洩したレコード数が、2013年のBLI調査開始以来初めて20億を突破。BLIはデータ漏洩に関するグローバルな統計で、公開情報をもとに、漏洩したデータの種類、漏洩源等を調査し、データベースとして公開している。

また、過去5年間で、総計約100億レコードの盗難・漏洩があり、これは1日平均500万レコードにあたる。 2017年に記録された1,765件のデータ侵害事件のうち、データの種類別では個人情報が69％を占めた。一方、漏洩源別では悪意のある部外者による侵害が72％となった。業種別では、医療、金融、小売が大きな被害を受けた一方、政府機関と教育もあわせて全体の22%に達した。

2018年4月11日18:21

トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、このほど、PCI SSCが定める国際的な情報セキュリティ基準である「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダ認定を取得したと発表した。

TMNは、PCI DSS準拠のクレジットセンタを運用し、2018年3月よりクレジットカード決済サービスを開始しているが、今回のPCI P2PEの認定取得により、クレジットカード決済サービスにおいて、より高度なセキュリティを実現できることが認められたそうだ。PCI P2PEソリューションは、世界でも認定取得企業が50社弱であり、TMNは、国内のクレジットセンタとして、いち早くPCI P2PEの認定を取得した。

加盟店がPCI P2PE方式を導入することにより、決済に利用されたカード情報は、同方式に対応するSRED準拠決済端末で暗号化され、TMNクレジットセンタで復号化されるまで、決済処理の経路上解読されることはないという。トランザクション毎にデータの暗号鍵を変えることで暗号通信のセキュリティ強度を上げる技術であるDUKPT（Derived Unique Key Per Transaction）を用いた暗号化方式により、強固なセキュリティを確保しているそうだ。

2018年4月17日7:30

セディナは、日本電気（NEC）の顔認証技術を採用し、セディナの業務端末約8,000台を対象とした新たな生体認証システムを構築したと発表した。同システムは、2018年5月から全国約70の拠点において順次稼働を開始する予定だ。

生体認証システムの導入イメージ（セディナ）

同システムは、NECのAI技術群「NEC the WISE」の1つであり、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用して構築したもの。

今回セディナは、顔とID/パスワードを組み合わせた二要素認証の採用により、業務アプリケーションの利用時における厳格な本人認証を実現させるという。また、従来セディナでは、業務端末から業務アプリケーションを利用する場合、業務アプリケーションごとに設定したID・パスワードを用いて利用者の本人認証を行っていたが、今回、併せて業務アプリケーションへのアクセス制限を一元的に管理するシングルサインオンの仕組みを導入した。これにより、業務端末のOSログイン時に顔認証とID/パスワードで本人認証を行い、一度の認証で異なる複数の業務アプリケーションの利用が可能となる。将来的には約30種類の業務アプリケーションへの対応を予定している。

2018年4月18日22:03

ジェーシービー（JCB）は、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless（コンタクトレス）での活用について実証実験を行うと発表した。

DEMIAと凸版印刷の協力により、4月より同社の社員を中心にカードを発行（JCB）

同カードを利用時、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結する。

現在、接触型のICカード決済では主に暗証番号での本人認証が行われているが、非接触IC決済においては、ユーザビリティ面の課題から暗証番号入力による本人認証を導入しない場合があった。同カードでは、指紋認証機能を導入することにより、ユーザビリティを損ねることなく、セキュリティの高い非接触IC決済が可能となるとした。