2020年3月3日8:00

モバイル型、据置型、自販機向けなど最先端の決済ソリューションを提供

スマートフォン決済の国内のパイオニアである株式会社フライトシステムコンサルティング（以下、フライト）は、タブレットでの決済を実現する専用アプリケーションと決済端末「Incredist Premium（インクレディスト プレミアム）」、オールインワンタイプ決済端末「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティ）」に加え、飲料自動販売機やホテル、病院など屋外の自動精算機向けの無人自動精算対応マルチ決済端末「VP6800」の3機種を軸に、最先端の決済ソリューションを提供している。タブレットによるモバイル型から据置型まで、多彩な端末を展開しているのが特徴だ。

スマートフォン決済のパイオニア
NFCやFeliCaにモバイル端末で対応

フライト代表取締役社長の片山圭一朗氏は「私たちを取り巻く環境はiPhoneやWindowsタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により劇的な変化を遂げています。私たちは国内で最初、世界では2番目にスマートフォン決済を始めました。これからも、先駆者としての気概を持って、新たなライフスタイルの創造に貢献していきたいと思っています」と力を込める。

フライトは、2010年9月から、国内初の iPhone や iPad をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を展開している。2013年には、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど多様な決済手段に1台で対応するマルチ決済端末「Incredist（インクレディスト）」の提供を開始した。

2016年には、2世代目となる、コンタクトレスEMVにも対応可能な「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」をリリースした。1世代目、2世代目を合わせたIncredist シリーズ累計で、10万台以上の納入実績を持つ。

アメリカ、台湾、ヨーロッパ、オーストラリアをはじめ、海外の多くの国ではNFC（Near Field Communication：非接触型決済）はごく一般的な決済手段になっている。2020年の東京オリンピック開催に向けて訪日外国人旅行客が急増する中、日本の小売業・サービス業にとって、NFC対応は必須の課題となっている。

一方、国内事情を鑑みれば、駅の改札口で交通系ICカードをタッチしたり、コンビニエンスストアで電子マネーを利用できる非接触ICカード技術方式「FeliCa」は、多くの消費者が使っているキャッシュレス決済の1つ。かざすだけで高速でデータを送受信し、データは何度も書き換えられ、カード本体を再利用できるエコロジーなシステムだ。厳重なセキュリティも実現し、公共交通機関の乗車券システムから、電子マネー、マンションの鍵まで幅広い用途で使われており、国内でビジネスを行う上でFeliCa対応は欠かすことができない。

フライトのソリューションの強みは、海外のコンタクトレスEMV、NFCとFeliCaを含む日本の主要電子マネーの両方に1台で対応する決済端末をモバイルで実現していることだ。

国内でも海外で浸透したコンタクトレスペイメントの普及が期待されるが、機能、価格ともに優れた「Incredist シリーズ」の登場が、加盟店での導入を後押しするに違いない。また店舗内だけに限らず、駐車場などの屋外でもクレジットカードの対応が急務の中、無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」においても、もちろんこうした磁気クレジットカード、接触型 IC によるクレジットカード（EMV）、日本の電子マネーという 3 種類の決済に加え、新たにコンタクトレス EMVにも対応している。

次世代タクシー配車アプリ「MOV」で採用
亀の井バスはラグビーワールドカップを機に導入

「Incredist Premium」は、すでにディー・エヌ・エー（DeNA）が提供するAIを活用する次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の車載器システムと連動したタクシーの車内決済システムとして、導入が決まっている。

「MOV」は、対応する乗務員専用端末とセットで、タクシーの配車をスムーズに行えるサービスだ。乗客はアプリで予想到着時間を事前に確認したうえで、指定の場所へタクシーの配車依頼を行うことができる。周辺を走行中のタクシーがリアルタイムで可視化されて表示されるため、空車走行中のタクシーを簡単に確認することができる。

DeNAは「MOV」の決済手段として、ネット決済のほか、社内で乗客のさまざまな支払い方法に柔軟に対応するため、コンパクト設計且つ高機能な決済端末である「Incredist Premium」と専用決済アプリである「ペイメント・マイスター」を導入し、乗務員のAndroid端末と連携することで、スムーズな決済を実現している。

また、フライトは、ビジネスの展開先として多店舗展開をしている大企業だけにとどまらず中堅・中小規模事業者向けにも展開を始めている。第一弾として、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPAS（ジャスパス）の株式を取得して資本提携し、中堅・中小規模事業者向けキャッシュレスソリューションを共同で展開している。

これまでフライトでは、大企業向けの決済ソリューションに特化して提案・販売活動を展開してきたが、昨今の急激なキャッシュレス決済の需要増大に対応するためには、特に中堅・中小企業向けにビジネス領域を拡大することが必要だと判断し、JASPASとの連携を進めている。

このほかの事例としては、亀の井バスの高速バスチケット販売窓口で「Incredist Premium」と「ペイメント・マイスター」が導入されている。今後、大きなキャッシュレス決済の需要増大が見込まれる中で、すでに、亀の井バスのチケット販売窓口には、NEC製のiPad POSが導入されており、同POSとアプリケーション連携が自動でできるフライトのソリューションが選ばれた。

亀の井バスが本社を構える大分県では、ラグビーワールドカップ2019日本大会において、準々決勝を含めた5試合が行われたため、各国の応援に訪れる訪日外国人向けのキャッシュレス決済を整備した。片山氏は「実際に、ラグビーワールドカップでの大分会場の盛り上がりは大変なものでした。大勢の外国人が訪れ、亀の井バスが搭載した非接触クレジットカード対応の決済ソリューションをスムーズに使う外国人観光客は多かったと聞いています」と話す。

カード会社との連携も進めている。フライトは、2018年5月に、三井住友カードとクレジットカードおよび銀聯カード、交通系電子マネー、iDに関する包括加盟店契約を締結した。取扱決済種別は、VisaとMastercardのクレジットカード（磁気、接触EMV、コンタクトレスEMV）、銀聯カード（磁気カード、接触EMV）、交通系電子マネー、iDだ。従来の同社電子決済ソリューションでは、決済装置および決済アプリケーションの販売、および同社決済ソリューションに関連する開発が主な収益となっていたが、これらに加え、三井住友カードと包括加盟店契約を締結したことにより、同社独自での加盟店開拓および同社決済ソリューションに対し継続的に手数料収入を得る新たな収益の柱が加わることとなり、収益力の強化につながっている。また、そのほかにもさまざまなカード会社とも連携を進めている。

タブレット不要な「Incredist Trinity」
オールインワンのマルチ決済装置

フライトでは、オールインワンタイプの決済端末「Incredist Trinity」を国内の急激なキャッシュレス決済の需要拡大に対応する戦略商品と位置付けている。「Incredist Trinity」は、タッチパネルとオートカッター付きプリンターを内蔵したオールインワンのマルチ決済装置で、磁気カードをはじめ、接触・非接触ICカードや、FeliCa電子マネー、銀聯接触・非接触など、多様なカード決済に対応する。また、カード情報を読み取った直後に暗号化してセキュアに、そしてスマートに決済を実現可能だ。更に特徴的なのは、バッテリー内蔵により据え置きだけではなく、テーブル決済などの持ち運びも可能になっている。またフライトの専用閉域網SIMを使用することで、コンサート会場など回線が混んでいるようなところでも安定した回線品質で決済を実行することができる。セキュリティはもちろんのこと、決済を取り巻く環境も含め安心・安全なソリューションをトータルで提供できるのもフライトの強みと言える。

片山氏は「決済を取り巻く国内の動きとしては、小売業の改正割賦販売法への対応（PCI DSS準拠）が求められています。2019年はラグビーワールドカップが大いに盛り上がり、TOKYO2020も控えているほか、2025年には日本国際博覧会などの大きな国際イベントがあり、増加する訪日外国人の決済ニーズに対応するため、非接触クレジットカード決済（コンタクトレスEMV）は必須の決済手段になっています」と、「Incredist Trinity」を戦略商品と位置付けている理由について説明する。

「Incredist Trinity」には3.5インチTFTのカラー液晶が搭載され、指とスタイラスの双方が可能なタッチスクリーンを採用している。またプリンター機能としては、オートカッター付きのサーマル・プリンタを採用しているほか、既存のPOSとの連動が可能で、タッチパネルによる操作が感覚的にできるよう、わかりやすいデザイン設計になっている。「Incredist Premium」とつなぐことで、１台で多種多様な決済に対応するオールインワンの機能を手の中におさめることができる。

東京エレクトロン デバイス長崎が端末を製造
高い品質管理と安定供給を実現へ

フライトは、戦略商品のIncredist Trinityシリーズ（Incredist TrinityとIncredist Trinity Mini）について、2019年6月から国内製造に切り替えている。同社は従来から、主力決済端末については海外生産を実施してきたが、世界情勢の不安定化と製品のさらなる品質向上や安定供給を確実なものとするために、製造委託先を東京エレクトロン デバイスの子会社である東京エレクトロン デバイス長崎に切り替えて、製造を開始している。

片山氏は「競争相手であるエレクトロニクスメーカーも国内製造している分野で、メイド・イン・ジャパンの品質と供給のリードタイムなどで、同じ条件で競争したいと考えました」と国内生産の理由を述べている。

「Incredist Trinity Mini」は、マルチ決済端末「Incredist Premium」とセットで使用するLTE通信機能を内蔵したアプリケーションプロセッサとなる。改正割賦販売法対応として、すでにタブレットと「Incredist Premium」を持っている顧客に対し、安心・安全な決済環境を提供できるのが特徴だ。

改正割賦販売法の期限は2020年3月から先送りになる方向だが、この法令に対応するには、タブレットなどの汎用機器を用いてクレジットカード決済を行う場合、OSのバージョンアップの管理やWi-Fiのロギング・監査など、PCI DSSにおける運用コストが膨大になるという課題を避けることはできない。

フライトでは、「Incredist Trinity Mini」を改正割賦販売法対応の切り札として位置付けている。「Incredist Premium」を使用している多店舗展開の企業に対し、比較的軽い負担で、法令に対応できる決済環境整備を提供するのが狙いだ。

具体的に言えば、顧客管理やPOSなどの日常業務では、タブレットを使用したまま行え、クレジットカード決済時には、「Incredist Trinity Mini」へ切り替えることで、業務のフローを大きく変更することなく、改正割賦販売法への対応を実現できる。

■お問い合わせ先
株式会社フライトシステムコンサルティング
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-6-1
恵比寿MF ビル3 Ｆ
e-mail：product@flight.co.jp

2020年3月4日8:00

セイコーホールディングス株式会社の全額出資事業会社で、システムソリューション事業を展開するセイコーソリューションズ株式会社は、キャッシュレス決済サービス「CREPiCOブランド」の決済端末の普及に力を入れている。決済端末「AT-2300」とマルチ決済端末の「AT-7400」の２機種について、タクシー市場を軸に一段のシェアの拡大に取り組む方針だ。

タクシーメーター非連動の「AT-2300」
コンタクトレスやクレジット、QRコード決済に対応

セイコーソリューションズ株式会社 データサービス本部CREPiCO統括部長の伊藤浩二氏は「タクシーメーター非連動のAT-2300と、タクシーメーターと連動するAT-7400の双方を提供し、タクシー業界のキャッシュレス決済の推進を力強くサポートしていきます」と意欲を示す。

AT-2300は、大画面タッチパネル液晶・カメラを搭載。操作部、通信モジュール、プリンターが一体となり、これ１台でキャッシュレス決済が完結する。運賃は手入力でタクシー車両間の移動が可能だ。最新のセキュリティ規格である「PCI PTS 5x」をはじめ、その他の各種規格やガイドラインに対応している。

クレジット（磁気、接触IC、コンタクトレス）、J-Debit（磁気）、銀聯（磁気、接触IC、コンタクトレス）、電子マネー、QRコード決済など多彩な決済手段に対応しているのが特徴。口座振替、クレジット継続払いなど毎月の支払登録もその場で完了できる。高速LTE通信モジュール、プリンター一体型なので、場所を選ばず使用することが可能だ。

伊藤氏は「タクシー市場では、ドライバーにとっての使い勝手の良さが大事になります」と話す。QRコード決済では、ドライバーの操作負担を軽減するため、利用者が、QRコードを表示するCPM（Consumer Presented Mode）を採用している。

メーター連動の「AT-7400」
みんなのタクシーの1万台で導入

AT-7400は、メーターや車載プリンターと連動するため、自動日報やETCとの連携も可能。運賃はメーターとの連動により、自動表示される。タクシー車両に固定設置する。

ICクレジットカード決済に対応（改正割賦販売法対応）しているほか、J-Debit（磁気）、銀聯（磁気,接触IC,コンタクトレス）、電子マネーなど多種の決済種別に対応予定。乗務員タブレットシステム（他社製）にも接続可能で、各種QRコード決済とも連携する。

配車サービスを提供するみんなのタクシー株式会社とも連携し、「CREPiCOブランド」の決済端末の導入が始まっている。同社は、2018年5月に準備会社として設立され、株式会社グリーンキャブ、国際自動車株式会社、寿交通株式会社、大和自動車交通株式会社、株式会社チェッカーキャブのタクシー会社5社と、ソニー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社の7社との合意に基づき、事業会社へ移行している。タクシー会社5社が保有しているタクシー車両は都内最大規模の1万台を超えるという。

外食、訪問販売、催事などでも展開
口座振替機能のニーズも多い

セイコーソリューションズは、タクシー市場以外にも、モバイル端末AT-2300の一段のシェア拡大に取り組む方針だ。

外食業界向けには、個室接待の高級店などを軸に拡大を図る。また、プリンター一体型であるため場所を選ばずに使用することができるメリットを生かし、ケーブルテレビや保険のための顧客訪問、催事や移動販売での支払い、顧客を訪問した自動車ディーラーが修理代金等の徴収をする場合などに最適だ。

さらに、口座振替、クレジット継続払いなど毎月の支払いのためのキャッシュカードやクレジットカードの登録も一度で完了するため、スポーツクラブや学習塾の契約、ガスや電気などの公共料金などにも便利になる。

伊藤氏は「口座振替受付機能は『古い』『今さら』といった意見もありましたが、日本のキャッシュレス決済の古くからある手法で、金額の単価が高い契約に関しては、手数料を考慮して、クレジットよりも口座振替を好むお客様はまだ多いはずです」と話す。

モバイル決済端末としては、インバウンドを見据えると、QRコード決済に対応していることは極めて重要になる。高級宝飾店でショッピングを楽しむ中国からの買い物客も、数万円単位の買い物はQRコード決済で支払うケースが多いという。

ハードル高いシンクライアント型
交通系電子マネーで安定した運用

また、伊藤氏は「モバイル決済端末AT-2300とタクシー用決済システムAT-7400について、交通系電子マネーの一般使用が可能となったことは、普及に向けたはずみになりました。業界では、シンクライアント型交通系電子マネーの使用はハードルが高いと言われています。振動、温度、ドライバーの操作性などを評価するための3,000回を超える実車でのフィールドテストにパスし、運用系も含めてお墨付きをいただきました。厳しい条件を一発クリアしたことは、業界でもサプライズとして受け止められています」と成果を述べる。

利用者のニーズが高い交通系電子マネーが使えることになり、タクシーにおけるキャッシュレス決済の利便性が一段と高くなった。

さらに、セイコーソリューションズは、CREPiCO決済情報処理センターの他社製の端末との連携の拡大も目指していく。セイコーソリューションズ株式会社データサービス本部リテールシステム統括部長理事の渡邊圭一氏は「CREPiCO決済情報処理センター側の機能を拡充していきます。具体的には、ポイントとの連携や次世代のフューチャーなども搭載するなど、さらに魅力を高めていきます」と意欲を示す。

20年以上にわたる安定した実績
内回りの「PCI P2PE」も外食等に提供

CREPiCO決済情報処理センターは、1999年以降およそ20年にわたり無線決済システムで実績のあるセイコーソリューションズが運用している決済情報処理センターだ。

2018年6月、クレジットカードにおいて「PCI P2PEソリューションプロバイダー認定」を取得しており、より安心、便利な決済環境を実現し、加盟店の決済端末からCREPiCO決済情報処理センターまでカード情報の暗号化を実施し、カード情報の漏洩リスクを低減する仕組みを提供している。各種電子マネー決済にも対応している。

CREPiCO決済情報処理センターの特徴は、その柔軟性の高さにある。

「大手の情報処理センターに比べて、規模が小さいですが、その分、小回りが効き、端末を展開する企業様のニーズを的確にとらえることが可能です。お客様の必要とする機能に特化し、手ごろなコストで、特定の分野のサービス向上を追求することが可能で、緩やかな連携も歓迎します」（渡邊氏）

また、稼動率99.999%の精度を確保できる「ファイブ・ナイン」のシステムに対応する。渡邊氏は「ファイブ・ナインで稼動させるには1年で約5分程の故障しか許されません。自社ではもちろんファイブ・ナインですが、万一利用しているネットワークサービスに障害が起こった場合、当社へのサービスへの影響はゼロではありません。そのような場合に備え、複数のクレジット決済ネットワークを採用しており、万が一の対策も万全です」と話している。

他社との連携はすでに進んでいる。例えば、外食チェーンの株式会社野家では、多種多様な電子マネー決済サービスを導入するべく、2018年8月からCREPiCO決済情報処理センターを利用している。

今後は、ファストフードチェーンや運送会社など幅広い業界をターゲットに、受け入れを拡大していく方針だ。

「自動精算機」の分野もサポート
無限に専用分野が広がるマーケット

セイコーソリューションズが注目する新たなマーケットは「自動精算機」の分野だ。

ビジネスホテルの自動精算機やイベント施設の券売機、宅配ロッカーなど、人手不足や深夜営業への対応などの労務環境の変化を背景に、自動機の市場は今後もさまざまな分野に拡大していくことが予想されている。

渡邊氏は「インターネットの普及で、ECでの決済が広がっていますが、それでも、リアルの場で決済するシチュエーションはなくなりません。むしろ、自動機を使った精算は今後、無限に適用分野を広げていくと予想しています」と話す。

セイコーソリューションズは「CREPiCOブランド」のモバイル決済端末を使った自動精算の活用法を展示会などでアピールしている。すでに、2月18日から21日、千葉・幕張メッセで開かれたホテル・旅館・観光・各種施設の国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）では多くの来場者の関心を集めた。

渡邊氏は「支払いの際にカードを手渡しせず、利用者自身が端末を操作して決済する場面はこれからどんどん増えていくと思います。モバイル端末AT-2300はそのような利用シーンで非常に有効です。また、当社の飲食店向けオーダリングサービスであるLinkto（リンクト）との連携も検討課題になります。支払い額が比較的高額でキャッシュカードによる口座引き落としのニーズが高い病院など医療機関へのキャッシュレス普及にも取り組みたいと思います」と話している。

クレジットカード、電子マネーに加え、QRコード決済や口座振替にも対応したマルチ決済サービスを提供するセイコーソリューションズの安心・安全、かつ安定したサービスは、今後もさまざまな事業者の支払いを強力にサポートすることは間違いない。

■お問い合わせ先
セイコーソリューションズ株式会社
CREPiCO統括部
TEL：043-211-1004
E-mail：support@seiko-sol.co.jp
URL：https://www.seiko-sol.co.jp/

2020年3月4日8:00

セキュアでマルチなハイブリッドサービスでキャッシュレス化を強力に支援

ICカード発行枚数で国内屈指の大日本印刷株式会社（DNP）は、クレジット・デビット・プリペイドのすべてに対応したカード発行、多機能な決済機能・ポイント機能を提供する「DNPマルチペイメントサービス」、Apple Pay（アップルペイ）・Google Pay（グーグルペイ）に対応した「クラウドペイメントサービス」など、決済にかかわる全方位なサービスを展開している。その強みを生かし、運用型決済サービスでナンバーワンのポジションを目指している。

全方位でカード会社や加盟店を支援
キャッシュレス推進の一翼を担う

大日本印刷（DNP）は、同社の強みであるカードとモバイルに加え、裏側の基盤・プロセッシングとセキュアなメディアをマルチに持っている利点を生かした新しいユーザーインターフェイスの構築を目指す方針だ。スマートフォン、ウェアラブル端末といったカード以外の媒体にカードの機能を発行するほか、今後は生体認証やAIスコアリングなどを使った新しいインターフェイスを事業のコアとして拡大していく。

情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部本部長の土屋輝直氏は「今年は『カード＆モバイル』や、『ハイブリッド』といったコンセプトを打ち出していきたいです」と意気込みを見せる。

こうしたコンセプトを掲げる背景には、ユーザーの多様化が進んでいることがある。キャッシュレスを社会に浸透していくとき、そのユーザー領域は子どもからシニアにまで広がっていく。このとき、若い世代はモバイルを好む一方で、シニア世代はリアルのカードを好む傾向にある。これらの世代間の好みをシームレスにつなぐコンセプトが重要となってくる。

DNPは、カード＆モバイル、ハイブリッドといった事業のコンセプトや強みを発揮し、いち早くこうしたニーズに応えていく。家族間の送金もユースケースに含まれる。多くの人たちが使いやすい形で、サービスのコンビネーションを盛り込んだ「ユニバーサルサービス」を実現するため、裏側で連携した複数のプラットフォームをDNPが提供していく。

新しい取り組みは、すでに動き始めている。具体的には、カード・モバイルを会員が持つ1つのID番号から、自由に出し分けられる仕組みが挙げられる。DNPは、カード番号を保持しているデータセンターと、発行のための電算センター、実際の工場の発行機を持ち、これらをシームレスにつなぐことができる。スムーズにワンストップで、必要な部分の機能やサービスを提供できる。

土屋氏は「こうしたワンストップサービスが実現できるのはDNPの他にはありません。キャッシュレスはニーズが高まっていますが、30代～40代のコアなユーザー層以外にも広げていくことで、全体を底上げすることが求められる1年になると考えています。キャッシュレス・消費者還元事業、マイナンバーによるマイナポイントといったインセンティブ以外の部分にも脚光が集まるはずで、今年はまさに真価が問われます。キャッシュレス推進の一翼を担っていきたいです」と決意を口にする。

カードが好きな顧客に対してはカードサービスを提供し、モバイルが好きな顧客に対してはモバイルサービスを提供し、「Apple Pay」、「Google Pay」の双方に対応できるなど、全方位的なサービスを展開できるのも、DNPの強みだ。ウェアラブルなどの新たな活用シーン、幅広い年齢層をシームレスにつなぐほか、データ利活用についても、デジタルマーケティングチームと連携して、具体策について検討を進めている。

土屋氏は「こうしたサービスを展開し、運用型決済サービスでナンバーワンを目指していきたいです」と目標を語った。

引き合い増えるブランドプリペイド
ブランドデビット発行も支援

ブランドプリペイド・デビッドについても、キャッシュレス化の波を取り込み始めている。ブランドプリペイドは業界トップの地位を盤石なものとする一方で、後発のブランドデビッドでは追い上げを続ける。

情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部ブランドペイメント企画開発部部長の廣澤惠司氏は「2019年前半はQRコードの盛り上がりが目立っていましたが、秋以降はブランドプリペイド、ブランドデビットの引き合いが増えています。これまでは金融系の顧客が多かったですが、スタートアップ企業などにも顧客が広がり始めています」と成果を述べる。

モバイルペイメントからマルチペイメントとの連携まで、多岐にわたるサービスを展開しており、その豊富なリソースを連携させることでDNPの強みを生み出している。2020年度中には、モバイル、マルチペイメントサービスとの連携による新サービスのリリースを控えているという。クレジットカードブランドのタッチ決済の普及を見据え、非接触に対応するモバイルサービスの展開を検討する顧客が増えているという。

廣澤氏は「決済プラットフォームは、さまざまなサービスとつなぐことで、シナジー効果が出てくるステージに入っています」という。

ブランドプリペイドは、企業のマーケティングとの連携が重要になる。ポイントサービスや、データ利活用などがカギを握り、決済データから得られる情報をもとに新しいサービスの開発にも取り組む方向で、さまざまな仕掛けを考案中だ。

市場としては、モバイルなどのキャッシュレス決済が伸びており、銀行口座と紐づいたサービスが注目を浴びている。その中でもブランドデビットは若年層からシニアまで幅広いユーザーを取り込むポテンシャルを持っており、銀行のキャッシュレス戦略に欠かせない商品の一つとなっている。DNPのブランドデビットプロセッシングに多様なサービスを連携させることで、魅力的なブランドデビットサービスを実現しシェア拡大を図っていく。

■お問い合わせ先
大日本印刷株式会社
〒162-8001
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/ec.html#anchor02

2020年3月5日8:32

日本でも官民挙げて、キャッシュレス決済サービス拡大に向けた取り組みが行われている。国内の決済サービスでは、近年はQR/バーコードを活用したスマートフォン決済サービスが話題をさらっている。また、非接触決済では、国際ブランドが推進するEMVコンタクトレスを導入する加盟店も増えてきた。セキュリティでは、カード情報の非保持化、EMV IC 化対応など、不正対策が急ピッチで進められており、成果が生まれている。1章では、日本の決済サービスやセキュリティ対策について紹介したい。

キャッシュレス決済比率は上昇

国内でも民間最終消費支出に占める非現金決済の比率は高まっている。レポート「キャッシュレス2020」によると、2017年度の国内キャッシュレス決済市場(特定キャッシュレス市場)規模は約79兆4,518億円（決済比率26.9％）だったが、2019年は91兆1,261億円（同30.9％）となり、2021年には104 兆579億円（同34.4％）と推計されているように、さらなる成長が期待されている。

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」等もキャッシュレス決済の利用を後押ししている。

ペイメントカードの支払い方法は、「クレジット（後払い）」、「デビット（即時払い）」、「プリペイド（前払い）」の3つの形態に分けられる。

タッチ決済の加盟店が徐々に増加

まず、後払いの代表格であるクレジットカードは、国内のキャッシュレス決済としてもっとも利用が多い支払い手段だ。一部の企業を除いて発行枚数の大幅な伸びは見られないが、各カード会社とも稼働率アップ、若年層の利用向上の取り組みを強化している。日本クレジット協会（JCA）の発表によると2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は66兆6,877億円と着実に成長しており、2019年もさらに拡大していることは間違いない。

クレジットカード決済に関しては、コンビニエンスストア、飲食店などにおける少額決済の利用が増加している。また、2020年2月から利用を開始した日本郵便の郵便局など、これまでキャッシュレス決済が利用できなかったシーンでも導入が拡大している。さらに、インターネット決済における取扱額も増加。カード会社の取り組みを見ると、直近では三井住友カードが新デザインのカードを発行し、毎月の家族の利用予定額をクレジットカードで「かぞくのおさいふ」に入金できるサービスを開始するなど、若年層、主婦などを含めたカード会員の取り込みを図っている。また、多くのカード会社がスマートフォンからクレジットカードなどと紐づけて利用できる「Google Pay」や「Apple Pay」の利用促進にも力を入れている。

ポストペイ（後払い）電子マネーの「iD」「QUICPay/QUICPay＋」については、日本のApple Payで同技術が採用されたことに加え、プリペイド、デビットとしても活用可能となっている。

国際ブランドが提供する非接触決済サービスの動向をみると、VisaやMastercard、American Expressでは、かざすだけで支払いが可能なタッチ決済（EMVコンタクトレス）を提供している。国内でも三井住友カード、イオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、イシュアとしてのAmerican Expressなどに加え、銀行のデビットカードでも搭載されるケースが増えてきた。大手の加盟店では、全国のセブン‐イレブンで2020年6月からタッチ決済のサービスがスタートする予定だ。

2020年はブランドプリペイドが再加速？

プリペイドカードの動向をみると、サーバ管理型のプリペイドカード（ハウス電子マネー）は、オンライン上のサーバでバリューを管理しネットワーク経由でサーバにアクセスし、金額をチャージ（入金）する仕組みだ。2017年ころまでは大手加盟店を中心に導入が進んでいたが、近年では、地域のスーパーマーケットがポイントカードと合わせて導入するなど、すそ野は広がってきたといえるだろう。自社電子マネーを推進することにより、クレジットカードなどに比べて店舗の手数料を抑えることができる。また、自社電子マネーは、店舗を繰り返し利用するリピーターの利用比率が高く、非利用者よりも来店回数が多く、月間の買い上げ金額アップに貢献すると期待される。当然、店舗にとっては前受け金、退蔵益を期待できる面もある。

ブランドプリペイドカードは、KDDIの「au WALLET プリペイドカード」、ココカラファインの「ココカラクラブカード」などが有名だ。KDDIによると、au WALLET プリペイドカードの有効発行枚数は2,240万（2020年1月31日時点）となっている。ブランドプリペイドを導入する企業はここ1～2年はやや落ち着いていたように見受けられるが、2019年後半から再び引き合いが増えつつあるようだ。流通以外にも、FinTechベンチャーなどが導入するケースも目立っている。

さらに、「POSA（InComm’s Point of Sales Activation）」をはじめ、顧客のカード利用と同時にPOSレジでカードに金銭的価値を付与し、カード発行企業の販売網の構築、販促施策の実施などを行う「ギフトカードモール事業」は、大手コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店などで定着している。購入者は、ギフトとして利用するよりも、自己利用で購入しているケースが多いと想定される。

モバイルでの電子マネー利用の成長に注目

非接触電子マネーの動きをみると、楽天ペイメントの「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」、イオンの「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネーといったサービスが行われている。WAONやnanacoは流通大手企業の自社電子マネーとして重要な役割を果たしている。イオンはWAONに加え、ポイントサービス「WAON POINT」を含め、グループ外での展開にも力を入れているが、内部での利用が大部分を占める。今後は、スマートフォンでの展開を含め、グループ外での利用促進を如何に図れるかがさらなる普及の鍵を握ると思われる。

JR東日本のSuicaは、首都圏を中心に利用が広がっているが、地方は車文化のエリアも多く、首都圏と比べ利用率に隔たりがある。今後は交通系電子マネーとして、共通利用できる全国の他の電子マネーの利用率向上が求められるだろう。また、2016年10月の国内のApple Pay開始に合わせ、SuicaがApple Payに対応している。モバイルSuicaの会員数は2020年1月末時点で約902万人だが、PASMO協議会が2020年春からスタートする「モバイル PASMO」の動向も注目される。

デビットカードの動向をみると、2018年まで活発だったブランドデビットの発行は2019年には落ち着きを見せた印象を受ける。ブランドデビットは、端末、与信システムなど、ペイメントカードの国際ブランドカードが運営するインフラをそのまま利用できるシステムとなり、主に銀行がイシュアとなっている。以前は銀行にとってその運用が課題となっていたが、クレジットカード会社が発行主体となり銀行と共同発行を行うケース、業務受託を行うケースも出てきた。例えば、三菱UFJニコスはクレジットカード事業で培ってきたノウハウ・システムを活かし、ブランドデビットの業務受託を行っており、2020年1月末時点のブランドデビット受託数は10行となっている。また、オリエントコーポレーションもトマト銀行から「トマト Mastercardデビット」の発行業務を受託している。

キャリア、銀行などがQR/バーコード決済を展開

ここ数年、キャッシュレスで最も注目を集めるQR/バーコード決済サービスは、クレジットカードとの紐づけ、前払いでのチャージ、銀行口座直結など、さまざまな運用が行われている。この先も動きは激しくなりそうだ。QR/バーコード決済サービスには、POSに接続したバーコードスキャナーやタブレットのカメラで利用者のQRコードやバーコードを読み取って支払いを行うCPM方式がまず1つある。また、QRコードを印刷したPOPをレジなどに設置し、利用者がそのQRコードを読み取ることで支払いを行うMPM方式も登場している。QR/バーコード決済事業者としては、ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの3社が共同出資するPayPayが利用者、加盟店を拡大させてきた。2020年10月には、ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが統合する予定であり、「PayPay」と「LINE Pay」の関係がどうなるかにも注目だ。

また、携帯キャリアのNTTドコモの「d払い」、KDDIの「au PAY」も潤沢な資金を活用した販促を展開しており、利用者は拡大傾向だ。さらに、KDDIでは、「au WALLETポイント」をロイヤリティマーケティングの「Pontaポイント」に統一する予定であるなど、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みを行うと発表しており、au PAYとのシナジー効果が期待される。

銀行が展開するサービスとしては、GMOペイメントゲートウェイが「銀行Pay」の基盤システムを提供。同基盤システムをゆうちょ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、福岡銀行などが活用している。また、みずほフィナンシャルグループもみずほ銀行に加え、地方銀行預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を展開しており、告知を強化している。日本電子決済推進機構は、2019年10月31日から、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」の先行取り扱いを実施。そのほか、岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」といった地域独自の通貨も展開されている。

2020年3月10日18:35

タレス（Thales）は、2020年3月10日、同社初となるFast IDentity Online 2.0（FIDO2）およびMicrosoft Azure Active Directory （Azure AD）で実証された認証デバイスを発表した。同ソリューションは、クラウドアプリケーションやネットワークドメイン、Azure ADに接続されるすべてのアプリケーションおよびサービスへのパスワードレス認証を可能にするものだ。Azure ADとの統合により、アクセス管理と認証のための統合型ソリューションを提供することで、ハイブリッド環境全体におよぶセキュアなアクセス認証方法を適用可能になり、クラウドへの安全な移行を実現させるとしている。

FIDOアライアンスは、2013年に発足したオープンな業界団体として、世界規模で拡大するパスワード認証への過剰な依存を抑制すると共に、新たな認証基準の開発を目指している。パスワードレス認証は、パスワードを使用することなく本人確認を行い、安全性や利便性を向上させるとしている。

タレスの新たなソリューションを導入することによって、セキュリティへの見識が高い顧客企業は、FIDOとPKIの双方に対応したデバイスを実装し、高度なセキュリティの担保が可能になる。現在、WindowsへのログオンやリモートアクセスにPKIスマートカードを使用している企業は、タレスのPKI・FIDO統合型セキュリティキーを採用することで、エンタープライズでの利活用に対応する。

同ソリューションの最大の利点は、すでにPKIやワンタイムパスワード（OTP）ベースの認証トークンを使用している企業であっても、既存インフラを入れ替えることなく、認証方法を拡張できることにある。PKI認証に依存している組織では、PKIとFIDOの統合スマートカードを使った単一の認証デバイスによって、旧来のアプリケーション、ネットワークドメイン、クラウドサービスへのセキュアなアクセスが実現するため、クラウド移行やデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを促進が可能になるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

2020年3月11日8:00

カード情報非保持化とICクレジット対応のPOSシステムを構築

東急ハンズは、クレジットカードや電子マネーに加え、QR/バーコード決済サービス11ブランドを全国の「東急ハンズ」45店舗、「ハンズ ビー」19店舗で導入している。同社では、子会社のハンズラボを中心にカード情報の非保持化とICクレジットカード決済に対応可能なPOSシステムを構築するなど、安心・安全な決済サービスの提供にも力を入れている。

キャッシュレス比率も高まる
国内のコード決済比率は3～4％

東急ハンズでは、増加するインバウンド利用者に向け、「Alipay」と「WeChat Pay」に対応していたが、2019年7月に「d払い」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」、「QUO カード Pay」、「ゆうちょPay」を導入した。12月には「Origami Pay」と「au PAY」を追加し、11種類のQR/バーコード決済サービスに対応している。東急ハンズ ITソリューション部 企画推進グループの浅井宏美氏は、「お客様の利便性向上に向けて、支払い方法は積極的に増やしています」と説明する。

東急ハンズのキャッシュレス決済の状況として、「もともと現金が6割で、クレジットが25％～30％でしたが、コード決済の導入によって現金が減り、キャッシュレス決済に移っています。クレジットカードの比率はそれほど変わっていませんが、QR決済比率は徐々に高まっています」と同部 グループリーダーの田木清太氏は説明する。

クレジットカードの比率が最も高いが、交通系電子マネーの決済件数も多い。QRコード決済では、PayPayの利用率が高い。国内のQR/バーコード決済比率は3～4％で、伸びがみられる。キャンペーンが行われる月は利用が伸びるが、それ以外の月も成長がみられる。

セルフ・セミセルフレジ推進にプラス
各事業者と個別に契約

東急ハンズでは、キャッシュレス化が進むことにより、セルフレジやセミセルフレジの利用推進につながるとしている。現金の場合、お金が詰まることもあるというが、電子マネーやQR/バーコード決済といったキャッシュレスの場合はその心配もない。運用コストを下げながら、レジ台数を増やすことが可能だ。

東急ハンズでは、QR/バーコード決済事業者と個別に契約している。これにより、手数料率を個別に交渉している。契約は個別だが、レジでの作業は各事業者の決済を自動判別する仕組みを採用。ユーザーが提示するスマートフォンの画面をレジのスキャナで読み取れば、どの種別かを判別して支払いが行われる。田木氏は、「従業員の操作は非常に速く、カードの受け渡しなど、物理的な要素も必要ありません」と話す。

国内のQRコード決済に先行して導入したAlipayとWeChat Payは、店舗によっては金額ベースで10％前後の利用がある。今後は、銀聯のQRコード決済の導入も検討している。

クレジットカード非保持化を実現
ECサイトに近い運用が可能に

東急ハンズは、iPad POSシステムにICクレジットカード決済機能を追加し、さらにクレジットカード情報を東急ハンズのシステムを通過も保持もせずに精算が完了するシステムを構築し、順次、各店舗に導入している。iPad POSで読み取った決済金額は決済端末に自動連携され、暗号化されたカード情報は決済端末と決済代行事業者の決済サーバ間のみで送受信されるため、非保持化を実現している。同POSシステムでは、利用者が自ら決済端末にクレジットカードを挿入しているが、問題なく運用されている。ICクレジットカードの取引についても発行カードが増えているため、磁気取引が減っている印象がある。なお、東急ハンズでは1万円未満はPINレスで支払いが可能だ。

以前のPOSシステムでは、返品処理の際に利用者のクレジットカードを再度預かる必要があったが、現在は決済処理事業者にトークンを利用して照会しており、「ECサイトに近い運用となっています」と田木氏は成果を述べる。また、カード情報を保持していないため、インシデントのリスクもさらに減少した。

なお、東急ハンズのPOSシステムは、同社のオペレーションとエンジニアが店舗の顧客の意見を吸い上げて導入を進めてきた。モバイル決済の導入に関しても自社を中心にシステムを構築している。

今後の取り組みの想定として、「弊社では、毎年8月に年に一度の大感謝バーゲン『ハンズメッセ』を行っていますが、釣銭機の導入コストが高いです。例えば、キャッシュレス専用のレジを入れて、お並びの列を少なくできればと考えています」（田木氏）とした。また、店舗の商品をアプリで決済させることで、顧客が店舗から商品を持ち帰りしやすい環境を整備していく方針だ。特に今後は、少子化による人手不足が進むと思われ、その対策につなげていきたいとした。

カード決済＆リテールサービスの強化書2020より

2020年3月18日8:00

決済代行事業者のペイジェントは、2020年3月18日よりパスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータと連携し、決済機能の提供を開始すると発表した。

昨今のスマートフォンを中心としたモバイル端末の普及率拡大やキャッシュレス化の加速に伴い、スマートフォンを軸とした決済サービスの重要性は高まりを見せている。一方で、スマートフォンサービスやインターネットバンキング等における不正取引は増加傾向にあり、不正アクセスの手口も高度化しているため、さらなるセキュリティの強化が必要となっている。ペイジェントではNTTデータと協力し、モバイルPASMOにおける、よりセキュアなスマホ決済を実現するとしている。

ペイジェントが提供しているモバイルPASMO決済システムに加え、NTTデータは「CAFIS Pitt」によってスマートフォンアプリにおける3-Dセキュア認証を用いたクレジットカード番号登録機能を提供することで、クレジットカードの不正登録を防止する。さらに、「CAFIS Brain」により、各取引に対して、デバイス情報および取引情報を用いてクレジットカードの不正利用を検知するとしている。

なお、モバイルPASMOは、対応端末にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、カード式PASMOと同様に、電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができる。

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カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

2020年3月18日14:00

ルミーズは、2020年3月18日、PCI P2PE（内回り）クレジットカード情報非保持化ソリューションの新たな対応製品として、「SREDKey2」「VP3600」の提供を開始したと発表した。両機とも、提供開始は2020年度上期を予定している。

ルミーズではこれまで、電話・FAX・ハガキ等で受注を行っている事業者（メールオーダー／テレフォンオーダー（MO・TO）向けに、「SREDKey」を提供している。機能改善した「SREDKey2」では、「本体ディスプレイの日本語表記対応」、「カード番号マスク方法の改善」、「テンキー入力フィーリングを軽めに設定し、入力しやすく改善」といった機能の追加を行った。

また、新たに「VP3600」を用意することで、顧客と対面してクレジットカード情報の登録を行っている事業者にも非保持化ソリューションを提供することが可能になった。通信・保険・水道など、さまざまな分野で利用できるため、対面・非対面を問わず用途の幅が広がるという。クレジットカード加盟店である事業者や、事業者に業務システムを提供しているシステムベンダーは、顧客コミュニケーションの質を保ったまま、低コストでカード情報の非保持化を実現することができるとしている。

なお同サービスは、ルミーズが新たに打ち出した「aegise P2PE Framework」の1つ。aegiseは、事業者が容易にPCI P2PEを実現するための支援サービスだ。同サービスのほか、決済端末のキーインジェクション、クラウドHSMサービスや、決済処理センター向けのトークンゲートウェイサービス、自動販売機・自動精算機向けのソリューションがあり、事業者は必要なサービスを組み合わせることで、セキュアな決済環境をつくり上げることができるとしている。

なお、SREDKey2、VP3600とも、PCI P2PEソリューションは2020年4月取得予定だ。

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2020年3月18日14:10

凸版印刷は、商品券やパスポートなど、さまざまな重要印刷物に使用される偽造防止技術を開発・提供しているが、このほどさまざまな角度から見ても視認性を損なわないムービングホログラムと、高精細な凹版印刷技術を開発し、「JCBギフトカード」「JTBナイスギフト」に採用され、2020年3月より提供を開始したと発表した。

同ムービングホログラムは、凸版印刷独自の技術を応用し、券面を上下左右に傾けるだけでさまざまな角度から立体イメージの動きを目視でき、視覚での真贋判定を容易に行うことができるという。また、今回開発した凹版印刷技術は、従来よりも高精細な凹凸パターンを印刷することができるため、 偽造が難しく、手触りではっきりわかる凹版印刷を施すことで触覚による真贋判定も容易に行うことができるとしている。

これらの技術を商品券に活用することで、高い意匠性とセキュリティ性を両立。本物との比較やルーペ等を使用して判別していた従来よりも視覚と触覚で容易に判別でき、真贋判定時間を短縮できるとしている。さらに、従来培ってきた印刷技術を活用し、よりセキュリティ性の高いギフトカードを提供することが可能だとしている。

凸版印刷は、商品券やギフト券などの有価証券に向けて、今回開発したムービングホログラムと凹版印刷技術の導入を進め、 2021年までに偽造防止技術やセキュリティ技術など関連受注を含め30億円の売り上げを目指す。また、商品券・ギフト券などの有価証券に限らず、 証明証や身分証等の重要印刷物や海外輸出品の模倣品対策ラベルへの展開を進め、さまざまなものの偽造防止に貢献するとした。

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カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

2020年3月19日8:00

ルミーズは、PCI P2PEコンポーネントに準拠した新たなサービスとして、「キーインジェクションサービス」および「クラウドHSMサービス」の提供を2020年5月下旬に開始すると発表した。

ルミーズでは同サービスの提供に伴い、キーインジェクションが行えるファシリティを準備し、このほど「PCI P2PEコンポーネント（Key Injection Facility）」のプロバイダ認定を取得した。

PCI P2PEソリューションを取得する事業者は、キーインジェクションをルミーズの仕組みで運用することにより、取得にかかる工数・コストを大幅に圧縮することが可能となる。さらにルミーズでは、「PCI P2PEコンポーネント（Decryption Management）」も取得申請を行っており、復号化処理を行うHSMをインターネット経由で利用できる「クラウドHSMサービス」も合わせて準備している。

これら両サービスを採用した場合、内製時に比べコストは最大90％、工数は最大95％の削減を図ることが可能だという。

なお同サービスは、ルミーズが新たに打ち出した「aegise P2PE Framework」の1つとなる。aegiseは、事業者が容易にPCI P2PEを実現するための支援サービス。同サービスのほか、MO・TO向けのソリューションや、決済処理センター向けのトークンゲートウェイサービス、自動販売機・自動精算機向けのソリューションがあり、事業者は必要なサービスを組み合わせることで、セキュアな決済環境をつくり上げることができるとしている。

2020年3月23日8:00

ルミーズは、PCI P2PE（内回り）クレジットカード情報非保持化ソリューションの新たなサービスとして、自動販売機・自動精算機向け決済端末の提供を2020年度上期に開始すると発表した。

近年、人手不足の解消やレジ前での会計待ち混雑の緩和を目的に、店舗での精算を自動化する需要が高まっている。ルミーズでは、このような状況を鑑み、自動販売機・自動精算機向けにクレジットカード・電子マネー・QRコードの全てのキャッシュレス決済を搭載したマルチ決済ソリューションを開発した。

同ソリューションはセキュリティにも配慮し、国内における自動販売機・自動精算機向けでは初めてとなるPCI P2PEソリューションの認定を2020年4月に取得する予定だ。セキュリティをあまり意識することなく導入・運用ができるため、ネットワーク運用にかかる業務負担が大幅に軽減される。また、決済端末は防塵防水性能IP65を備えているため、屋外を含めた幅広い用途で採用できるという。

ルミーズでは、今後、同サービスを広くアピールし2020年度中に1万台の受注を目指して拡販していくそうだ。

なお、同ソリューションは、ルミーズが新たに打ち出した「aegise P2PE Framework」の1つとなる。aegiseは、事業者が容易にPCI P2PEを実現するための支援サービスとなる。同ソリューションのほか、決済端末のキーインジェクション、クラウドHSMサービスや、決済処理センター向けのトークンゲートウェイサービス、MO・TO向けのソリューションがあり、事業者は必要なサービスを組み合わせることで、セキュアな決済環境をつくり上げることができるとしている。

2020年3月24日18:06

「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は、クレジットカード取引に関係する事業者が取り組むべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（以下実行計画）の実施期限経過後の関係事業者が取り組むべきセキュリティ対策を取りまとめた。

実行計画の推進により、各関係事業者によるセキュリティ対策が進展する一方、クレジットカードの不正利用等の手口も多様化・巧妙化しており、クレジットカードの不正利用被害額は未だに増加傾向にある。健全なクレジットカード取引が確保される環境を整備するためには、実行計画の実施期限である2020年3月以降においても不正利用の発生状況等に応じたセキュリティ対策の継続的な検討や、実施は必須であるところ、このほどクレジットカード取引の関係事業者が実施するべきセキュリティ対策を「クレジットカード・セキュリティガイドライン」として取りまとめた。

同ガイドラインは、割賦販売法で定められるセキュリティ対策にかかる措置の実務上の指針として位置付けられ、同ガイドラインに掲げる措置又は同等以上の措置を講じている場合には、同法で定める必要かつ適切な措置が講じられていると認められるものだ。協議会では、我が国のキャッシュレス社会のさらなる安全・安心なクレジットカード利用環境の実現が図られるよう、引き続きクレジットカード取引に関係する幅広い事業者と連携しつつ、セキュリティ対策の強化に向けた取り組みを推進している。

また、クレジットカード取引等におけるセキュリティ対策の現状と 2020年度以降の取り組みとして、多様化・巧妙化する手口によるクレジットカードの情報漏えいや不正利用被害の発生状況、新たな決済サービスの進展等を踏まえ、引き続き「国際水準のセキュリティ環境」の整備とその維持を図るとともに、クレジットカード取引の環境変化や不正利用の手口の変遷等にも対応していくことを目標に、今後、次の事項に取り組んでいる。

EC 加盟店では一定の対策を講じてるにもかかわらず不正利用被害を防ぎきれない場合等もある。運用面も含めたセキュリティ対策の検証を行うとともに、より実効性のある対策の検討と関係事業者による対策の実施の検討を行う。

未対応先、もしくは新たに市場に参入してくる事業者について、必要なセキュリティ対策を講じたうえで参入するよう働きかけを行っている。すでに対策を導入した事業者についても、導入した対策が常に効力を発揮できるよう対策の維持・管理の取り組みを求める。ウェブサイト構築上の脆弱性を狙った漏えい事案に対しても、関係事業者による適切な対応を求めていくとしている。

なお、コード決済サービス等のクレジットカードを紐づけた新たな決済サービスにおいて、不正利用被害が発生したことを踏まえ、(一社)キャッシュレス推進協議会の対策も踏まえた対応策を検討し、それぞれの関係事業者が防止に向けた対応策を実施していく。

PSP やコード決済サービス事業者、EC モール事業者、さらには、それらの事業者から委託を受けて大量のクレジットカード番号等を取り扱う事業者におけるカード情報保護の対策を検討していく。

そのほか、カード会員の協力が必要なものや、消費者を直接狙った手口への自衛のために求められる行動等について周知・啓発を行っていく方針だ。

2020年3月25日8:00

顧客と従業員の負荷を最小限に抑えつつセキュリティ強化を図る

いなげやでは、改正割賦販売法がクレジットカード加盟店に求めるIC化対応、カード情報非保持化を実現するため、新たな決済システムを稼働させる。2020年3月中に全136店舗に、新決済端末を合計で約1,000台設置。POS側では一切のクレジットカード情報を持たない外回り方式で運用する。日々来店するたくさんのお客様や、従業員の誰もにわかりやすい平易なシステムであること、高い安全性を担保できること、さらに、コストを適正に保てることが新ソリューション導入のポイントとなった。同社におけるキャッシュレス決済比率は約2割。社会状況の変化などを鑑みながら、クレジットカード以外のキャッシュレス決済の導入も検討していく。

外回り方式で情報非保持化を実現
ポイントシステムは従来通り運用

2018年に施行された改正割賦販売法は、加盟店に対して、2020年3月までにクレジットカードの100％IC化、クレジットカード情報の非保持化などを求めている。関東1都3県で136店舗のスーパーマーケットを展開するいなげやでは、これに対応するため、大日本印刷（DNP）が提供する「DNPマルチペイメントサービス」を導入した。

「DNPマルチペイメントサービス」は、クレジットカード情報をPOSに一切通さない外回り方式を採用。いなげや各店ではICカード読み取り機能を搭載した決済端末「Vega3000」を設置し、クレジットカード情報の非保持化を実現する。外回り方式は、POSシステムを全面刷新することなく導入が可能で、管理やメンテナンス等のコストも内回り方式に比べて低く抑えられると判断。これが、同社が「DNPマルチペイメントサービス」を選択した大きな理由の1つだった。

顧客や従業員に極力ストレスを与えない、わかりやすく平易なシステムであることも重要事項。「複雑なシステムを導入して、日々たくさんのお客様に応対する現場に混乱をきたすようなことは避けたかったのです」といなげや 営業本部 販売促進部 部長の堀合洋介氏は振り返る。

加えてもう1つ、同社がシステム選定の条件に掲げていたのが、ポイントシステムを従来通り円滑に運用できることだった。

同社では「ing・fanカード（アイエヌジーファンカード）」というポイントシステムを運用している。現金払い専用の「ing・fanクラブカード」のほかに、三井住友カードとの提携によるクレジット機能付きの「ing・fanVカード」があり、いずれの会員にも13桁のお客様番号を発行している。そのため決済システムには、「ing・fanVカード」の16桁のクレジットカード番号と、13桁のお客様番号との紐づけをPOSを介さずに行った上で、お客様番号だけをレジに送信する機能を備えていることが求められた。これらの条件にかなったのが「DNPマルチペイメントサービス」であった。

まず立川の店舗で3月12日から運用を開始。ここで1週間様子を見た上で、約40店舗ずつ4回に分けて導入店舗を拡大し、3月中に全店での稼働体制を整える。

ニーズとコストのバランスを踏まえ
慎重にキャッシュレス決済対応を拡大

ポイントシステム「ing・fanクラブカード」は200円の支払いにつき1ポイントが貯まり、1ポイント＝1円として購入代金に充当できる。クレジットカード機能付きの「ing・fanVカード」は、1,000円（税別）の年会費がかかる（初年度は無料）が、クレジットで支払うと、現金払いの2倍のポイントが付与される。

店頭での「ing・fanカード」の提示率は75％と高い数字を誇る。クレジットカード機能付きの「ing・fanVカード」は、決済件数全体の約5％となる。

同社では顧客サービスの一環として、「ing・fanクラブカード」会員がデジタルポイントカードとしても利用できる「いなげや公式アプリ」を2016年から運用している。このアプリに、2018年2月より、DNPが提供している「スマートキャンペーン」機能を搭載。アプリでキャンペーン対象商品を案内し、ユーザーがあらかじめエントリーした上で、店頭で対象商品を購入すると、自動的にキャンペーン応募手続きが完了する仕組みだ。「DNPマルチペイメントサービス」の導入は、これに続く両社の2度目の協業となる。

いなげや店頭の現在のキャッシュレス決済は、「ing・fanVカード」を含めたクレジットカードがほとんどで、その比率は全体の約2割。キャッシュレス化の波が押し寄せていることは実感しながらも、キャッシュレス決済サービスの導入には手数料負担が伴うため、同社は慎重な姿勢を見せる。顧客のニーズとコストとのバランスを計りながら、検討を進めていく考えだ。

カード決済＆リテールサービスの強化書2020より

2020年3月31日18:00

Thales（タレス）は2020年3月24日、「2020年 タレス データ脅威レポート グローバル市場版」（英語）の調査結果を発表した。IDCの分析によると、世界的にクラウドの転換期を迎えている一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関わるセキュリティ問題への対応が逼迫している。今日、全企業データの50%がクラウド環境下に保存され、そのうち48%が機密データであると見られている。マルチクラウド環境が企業の新常識となってきているものの、全回答者がクラウドに保存されている機密データの一部または全部を暗号化できていないため、全世界で49%が侵害された経験があると回答した。今回のグローバル市場調査から、DXやマルチクラウドの煩雑性に加え、量子コンピューティングが深刻な懸念として急浮上した。この点において、組織の72%が今後5年以内に自社のセキュリティや暗号化が、量子コンピューティングの影響を受けると考えていることが明らかになった。

同年度の脅威レポートでは、ITやデータセキュリティの責務を担っている、あるいはこの分野に影響力を持つ世界のエグゼクティブ1,723人からの回答に基づき、「DX時代」に起因する具体的なセキュリティ問題に関する詳細な調査として実施。同レポートから、DXが進むほど、組織が侵害される可能性が高まることが明らかになった。DXを推進している組織は、競争力を高めている一方で、テクノロジーによる改革を急ぐ世界的な動きも見られ、新たな脆弱性の発生やデータ侵害、コンプライアンス違反などの問題へと進展している。同レポートによると、昨年、DX業界の日本柱といえるSaaS（Software as a Service）とソーシャルメディア企業の45%が侵害に遭っていた。

企業は、さまざまなインフラサービスとしてのIaaS（Infrastructure as a Service）、プラットフォームサービスとしてのPaaS（Platform as a Service）に加え、数百種類ものSaaSアプリケーションを使用しています。81%の企業が、1社以上のIaaSベンダーを使用（米国：86%）、81%が1社以上のPaaSベンダーを使用（米国： 86%）、11%が100種類以上のSaaSアプリケーションを管理している。クラウドに移行されるデータの増加に伴い、セキュリティは複雑化する。昨年の44%から僅かに減少したものの、依然として回答者の40%近くが、データセキュリティを取り入れる際に認識した最大の問題として、煩雑性を挙げている。

今回のグローバルレポートでは、予想される量子コンピューティングの影響にも新たに注目している。組織の72%が、今後5年以内に量子コンピューティングの力が自組織のデータセキュリティ業務に影響を与えるだけでなく、27%が来年以内に量子コンピューティングが脅威となると考えていることから、量子コンピューティング時代に向けて暗号強度の高度化が課題として浮き彫りになった。

同レポートでは、政府、金融サービス、ヘルスケア、小売の業界ごとに異なるDXの進行スピードや、関連するセキュリティ問題についても、詳しく検証している。世界の連邦政府組織は、自組織のDXは最高レベルと考えているため、政府関係者からの回答の49%が、関与している市場を積極的に改革しているか、あるいは企業のアジリティを強化できるデジタル機能を取り入れていると回答した。ヘルスケア業界では、これより僅かに低い47%、小売業界では45%、金融サービスでは30%という結果になった。今年に入ってからデータ侵害またはコンプライアンス違反の経験が有るという回答は、金融サービス業界が54%、政府が52%、小売業界が49%となり、ヘルスケア業界では僅か37%に留まった。

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2020年4月2日8:30

デジタルセキュリティベンダーのThales（タレス）と、オーストラリアの電気通信会社であるTelstraは、MicrosoftならびにArduinoとの協業により、IoTデバイスを対象としてデバイスとクラウド間における高い信頼性、安全なエンド・ツー・エンド通信を実現する拡張性の高いセキュリティソリューションの提供を開始したと発表した。

 同ソリューションは、セルラーネットワークを介してデバイスとクラウドプラットフォーム間に、標準化された相互認証が容易に実現できることに加え、GSMA推奨のIoT SAFEセキュリティ仕様への完全な準拠を可能にしている。

IoTのエコシステムでは、何十億台ものデバイスが幅広い種類のデータ収集・処理を行うサービスが実行されることで、クラウドへデータを送信している。このような状況下でのセキュリティ確保には、クラウド上のIoTサービスがコネクテッドデバイスから受信するデータへの絶対的な信頼を必要としている。同様に、デバイス側でもクラウドを信頼する必要がある。デバイスとサーバーが相互認証している場合に限り、このような信頼性を実現することができる。しかし、IoTエコシステム内では多種多様なオペレーティングシステムやチップが採用されているため、IoTデバイス市場の細分化が顕著であるため、セキュリティサービスの拡張性や冗長性が大きく制限されている。

このような状況を踏まえ、タレス、Telstra、Microsoft、Arduinoは4社協業のもと、セルラーネットワークを介してIoTデバイスのクラウドへの接続を確立できるソリューションを提供する取り組みを始動させた。実証済みの標準SIMまたはeSIMテクノロジーを搭載したあらゆるIoTデバイスに対応する高度な「セキュリティ・バイ・デザイン」のアプローチによって、必要とされる信頼レベルに達しているそうだ。

 同アプローチにより、IoTデバイスが起動すると同時に、タレスのIoT SAFEアプリケーションに対応するすべてのSIMまたはeSIMのプロビジョニングが、自動かつ安全に展開される。IoTデバイスがSIMやeSIM内に適切なデジタル証明書を作成のうえ保存することで、デバイスとサーバー間にデータの完全性と機密性が確立された信頼性の高い通信が行われる。

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ペイメントナビ編集部

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2020年4月3日16:05

ユニヴァ・ペイキャストは、同社の「UnivaPay」がルミーズの取り扱う自動販売機・自動精算機向け決済端末「salo-01」に、国内外のQRコード決済のプラットフォームとして採用されたと発表した。

今回、ルミーズがPCI P2PEソリューションに準拠した自動販売機・自動精算機向けの決済端末「salo-01」を提供開始するにあたって、同社「UnivaPay」が取り扱うQRコード決済を採用したという。現在導入されているラインナップは、海外のサービスが「Alipay」「WeChat Pay」「Alipay HK」「Kakaopay」「JKOPAY」のアジア圏発ブランド5種、国内のサービスが「d払い」「PayPay」の2種となる。また、他のサービスも順次追加予定だ。

今回は、salo-01の液晶側カメラを用いたCPM方式でスキャンしたコードを、同社APIで銘柄を自動判別して各銘柄のサーバーへ送信し、完了後に銘柄と決済結果を通知する方式でシステム連携している。

2020年4月6日8:00

クレジットカードなどのキャッシュレス決済のテストソリューションを提供している世界的な認証機関であるフランスFIME（フィム）の日本法人、FIME JAPAN（フィム・ジャパン）が従来の認証ラボテスティングに加え、生体認証やオープンバンキングAPIなどの新たなサービスの強化に乗り出した。欧米などの先進国では、クレジットカードのICチップ化などのEMV化がほぼ完了しており、インバウンド（訪日外国人観光客）の需要が拡大している日本市場でも、クレジットカードのITをトータルにサポートする狙いだ。

クレジットカードがキャッシュレスの本命の一角だ

FIME JAPAN代表取締役の門山隆英氏は「日本は、クレジットカードIT後進国と言われてきましたが、世界の流れは、モバイルのコード決済や交通系の電子マネーだけでなく、クレジットカード決済も大きな役割を果たす時代になります」と話す。

フランスに本拠を置くFIMEは、フランスの電子メッセージングインターフェイスの頭文字を社名に冠し、1962年からワールドワイドにテレックスビジネスを展開してきた。現在では、世界中の拠点が連携し、決済関連やNFC関連サービスの要件定義や開発、実装・認証（検証）まで包括的なサービスを提供し、世界のキャッシュレス決済の推進役を担っている。

日本法人を2013年に設立し、クレジットカードをはじめとする決済関連（EMVCo、PCI、モバイル決済関連技術など）やNFC関連技術のテストソリューションパートナーとして、各種認証試験の提供や、テストツールの販売、最新技術や市場トレンドのコンサルティングなどを行っており、国内外のスマートフォン決済や決済ターミナル製造業の顧客から、通信事業者まで幅広く取引している。

門山氏は「日本がクレジットカードITに出遅れた背景には、交通系電子マネーの技術であるFeliCaの普及が進んだことで、かえってそれで十分な状況になってしまったことや、英語の壁により技術的な対応が進みにくかったことも大きかったです。しかし、改正割賦販売法やライアビリティシフトの台頭などにより、決済関連の業界にとってはクレジットカードのIT化は避けて通れません」と話す。

日本では、交通系電子マネーに続いて、スマートフォンを使ったコード決済が普及し始めているが、FIME JAPANでは、次のステージとして、欧米を中心に広まっているクレジットカードのIT化（特に非接触カードでの決済やモバイル決済）が今後、キャッシュレス決済の本命の1つとして急速に立ち上がっていくとみている。

言葉の壁をクリアする丁寧なサポートで支持を広げる

FIME JAPANは、これまで、EMVやeID、NFC、RFIDに対する準拠テストやパフォーマンステスト、互換性テスト、エンド・ツー・エンドテスト、セキュリティ評価テストツールなどのラボテストや、RFテストベンチ（ISO、EMV、NFCなど）、の提供といった「認証ラボテスティング」サービスや「テストツール」の販売を通し、日本のキャッシュレス化をサポートしてきた。「英語・日本語」の言葉の問題を解決する丁寧なサポートが好評で、日本市場で圧倒的なシェアを誇っているという。

今後、日本市場のキャッシュレス化の加速度的な進展を視野に入れ、コンサルティングとエンジニアリングにも力を入れている。EMV化や、ICカード・NFCトレーニング、各種仕様の策定、ターミナルインテグレーション、カードパーソナライゼーション、RFアンテナ設計などを支援する。また、生体認証や３-Dセキュア、交通分野、オープンバンキングなどの新サービスの展開も始めた。

Mastercardの指紋認証認定ラボでは、指紋認証のパフォーマンス試験で不当な生体が誤ってパスしてしまう割合（FAR）や正しい生態が誤って拒否されてしまう割合である（FRR）のほか、入力データ攻撃検出（PAD）試験を実施。また、FIMEはFIDOアライアンスのメンバーでFIDOの認証ラボでもある。さらにFIME JAPANはFIDOアライアンスのJapan WGのメンバーである。オープンバンキングでは、専門家によるコンサルティングサービスにより、ビジネス、技術、規則の課題に最適に対応するためのプロジェクトの定義をサポートしており、STETの最初のオープンAPIテストフレームワークを定義し、多くのオープンバンキングイニシアチブに参加するなどのサポートも展開している。

３-Dセキュアについても、フランスやオランダなどで取り組みをはじめており、今後普及が進む「非対面取引」への対応に備えている。交通系に関しては、FeliCaを中心に進んでいる日本のインフラへのプラスアルファとして世界標準を加えることを目指している。また、門山氏は「決済関連の電文プロトコルも世界の規格はISO8583ベースから進化しようとしており、NEXOやISO20022に基づいたキャッシュレス決済のエコシステムへの対応が今後加速する」と力を込める。

従来のテストの常識を超えた一気通貫のサービスを提供

さらに、FIME JAPANは「Beyond Testing（ビヨンド・テスティング、テストを超えた）」を掲げ、「認証試験の合格・不合格だけではなく、どうすれば合格することができるのかを徹底的にサポートする」（門山氏）ためのサービス体系の強化に注力している。

具体的には、DEFINE（デファイン）、DESIGN（デザイン）、DELIVER（デリバー）、VALIDATE（ヴァリデイト）、の頭文字を取ったソリューション「FIME 3DV」を展開する。デファインは戦略的学習、影響とリスク解析、ビジネス要件、ビジネストレーニングなど。デザインは、ソリューションデザイン、テスト戦略とプラン、技術的トレーニング、仕入れ先選択など。デリバーは、高度な技術的トレーニング、プロジェクトマネジメント、テストソリューション開発、インストレーションとインテグレーション。ヴァリデイトは、テストサービスや品質保証、テストツール、管理サービスなど。

門山氏は「３DVのどのフェーズからでも対応し、もちろん一気通貫のサービスも提供する。従来のテストの常識を覆すサービスとソリューションで顧客をサポートしていきたい」と意欲を示している。FIME JAPANは大手決済端末メーカーや、JCB、MasterCardなどの国際ブランドを顧客に抱える強みがあり、新サービスの強化により、さらなる成長を目指す。

■お問い合わせ先
FIME JAPAN株式会社
〒105-0011　東京都 港区芝公園1-2-4 STビル6F
TEL:03-6435-8020
e-mail：salesjapan@fime.com
URL：https://japan.fime.com/

2020年4月8日13:00

大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は、ネットショッピングなど非対面でのクレジットカード決済の安全性を高める本人認証「EMV 3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」サービスの本格的な提供を開始すると発表した。なお、ジェーシービー（JCB）が2020年4月1日に本サービスの対応を開始した。

一般社団法人日本クレジット協会が発表した「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」によると、2018年度の被害額は235.4億円で、そのうち187.6億円が、ネットショッピング（EC）など非対面での決済における番号盗用被害によるものだ。また、5年連続で被害額が増加するなど、非対面のオンライン決済での不正利用の被害が拡大している。

2018年に施行された改正割賦販売法を受け、クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「実行計画2019」では、非対面取引での多面的・重層的な不正利用被害抑制策として、なりすましなどを防止する「3-D Secure」が紹介されている。

従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカードの番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格となる。しかし、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、クレジットカードの加盟店が導入をためらうケースがあった。

こうした課題に対して、カード決済の安全と普及を促進する国際ブランド6社による技術団体EMVCoが規格化する「EMV 3-D Secure」 は、不正使用のリスク度合いを利用者の端末の情報や購買履歴等からオンラインで即時に判定する「リスクベース認証」を導入し、リスクが低い取引については、追加のパスワード入力を省略可能にすることで、取引離脱の低減を図っている。イシュアが高リスクと判定した場合のみ、ワンタイムパスワードなど、取引ごとに異なる情報を用いる“動的認証”を行うことで、セキュリティを向上させている。また、ACSから利用者の端末にワンタイムパスワードを送信することで、利便性を向上している。

このほかに、SDKを利用した加盟店アプリ内での決済における本人認証や、サービス等の使用量に応じて継続的に課金されるリカーリング取引におけるクレジットカード決済時の本人認証などにも、活用シーンが拡大している。

今回、DNPと CARDNET が本格提供を開始する「EMV 3-D Secure_ACSサービス」は、高精度なリスクベース認証機能を備えているという。不正を検知する精度が高いため、カード会員の利便性を損なわず、なりすましによる不正使用被害の抑制効果が期待される。

今回、サービスの提供にあたり、カード会員の利便性の向上と、市場へのサービスの浸透を図るため、DNPとCARDNETの共同出資によるJ&D有限責任事業組合（LLP）を設立した。同サービスのシステム開発と運用はLLPが行い、イシュアとの営業窓口はDNPとCARDNETが行う。

2020年4月13日8:00

クレジットカードなどのキャッシュレス決済のテストソリューションを提供しているフランスFIME（フィム）の日本法人であるFIME JAPAN（フィム・ジャパン）は、かざすだけで決済処理が可能な「コンタクトレスクレジットカード」 等の普及へ向けた事業展開を本格化させている。コンタクトレス（非接触）のクレジットカード等でさまざまなサービスに関するキャッシュレス決済を実現する仕組みが構築されれば、「ガラパゴス」と揶揄された日本市場におけるキャッシュレス決済が世界標準へと開かれることになる。

欧米を中心に「非接触」のインバウンドユーザーは拡大

FIME JAPAN代表取締役の門山隆英氏は、コンタクトレスの技術開発の分野に長くかかわり、造詣が深い。門山氏はソニー出身で、26年間にわたり、NFC（近距離無線通信）向けや、FeliCaのRFチップを含むアナログ半導体の設計に携わってきたからだ。また、標準化団体であるNFCForumでも要職を務めたほか、国際ブランドで構成するカード決済の安全と普及促進団体であるEMVCoに、ソニーの代表のテクニカルアソシエイトとして、また、国際標準化団体のISOにも日本代表として参加した経験を持つ。

門山氏はコンタクトレスカードの将来性について、「カードのタッチ決済が可能になれば、インバウンド（訪日外国人観光客）向けのサービスが飛躍的に向上します。また、決済のモバイル化も加速していくので、日本の消費者にとっても利便性が高まることは間違いありません」と話す。

決済ターミナルの非接触化を実現するには、Level 1の非接触リーダー部の他に、ブランド毎にLevel 2 カーネルを実装する必要がある。「Level2 kernel（レベル２　カーネル）」は、決済ターミナル端末の基幹ソフトウェアを指す。FIME JAPANはこのカーネルのソースコードの提供で事業成長の礎を築いた。門山氏は「２年間で国内の８社とのソースコードの販売実績を獲得しました」と話す。

磁気ではなく、接触のICチップで決済するクレジットカードが主流になっているが、このICチップには、各クレジット会社のクレジットアプリケーションが組み込まれている。決済ターミナルからこのアプリケーションを起動させ、決済ターミナルと通信を行ってクレジット取引を行うためのそれぞれの処理内容や処理方法を規定した基本となるソフトウェア（カーネル）のソースコードをカーネルソースコードという。

決済ターミナルを手掛ける大手メーカーは自前の開発力があり、カーネルも自前で開発することが可能だ。しかし、キャッシュレス業界に新規参入を目指す会社や中小ベンダーにとって特に非接触用のカーネルを各ブランド毎に一から開発することやアップデートに追従することは非常に厳しく、結果としてFIME JAPANが提供するカーネルソースコードが役立っている。

QUADRACと連携、EMVCo・オープンループの普及でMaaS後押し

さらに、交通系EMVCo・オープンループの分野では、決済ITベンチャー、QUADRAC株式会社と連携し、コンタクトレスクレジットカードのシステムの普及に取り組んでいる。門山氏は「日本でも、SuicaやPASMOなどのFeliCaテクノロジーだけでなく、グローバルなEMV技術が活用できる世界を広げたいです」と意欲を示している。

パートナーであるQUADRACは、交通向け決済用サーバー・通信機器の開発・製造・販売を目的に2009年に設立され、次世代のさまざまな決済手段の利用を可能にすることで、訪日外国人を含む利用者の利便性を向上させるとともに、キャッシュレス社会の実現への貢献を目指している。

同社が開発したシンクライアント型超高速サーバー「Q-CORE」の特徴について、商品開発部長の坂上知見氏は「従来のシステムでは駅改札機や決済端末で行っている料金計算、決済、セキュリティーなどの重要機能を中央のサーバーへ集約することにより、高速多重処理を実現します」と説明する。

QUADRACはさらに、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の分野でのキャッシュレス化にも力を入れている。「Q-CORE」はQRコードなどの複数の決済方式への対応を容易にするとともに、暗号方式やビジネスロジックなどの更新・改定業務をサーバー側で集中管理することにより、高度な安全性の実現と総合コスト低減の両立を可能としているのも特徴だ。坂上氏は「FIME JAPANと力を合わせて、コンタクトレスクレジットカードを含む手持ちの決済で公共交通機関のシームレスな利用を可能にする仕組みを構築していきたいです」と話す。

公共交通機関の運賃収受については、日本国内では、Suicaに代表されるFeliCaを使用したインフラがほぼ完成している。しかし、世界を見ると、シンガポールや英国のロンドンなどのように、クレジットやデビットなど非接触の国際ブランドカードを改札口にかざすだけで、電車やバスに乗れる国が増えているのだ。

「日本も外国人旅行者の増加や非接触対応のクレジットカードの増加に伴い、このオープンループでの運賃収受の需要が少しずつ芽生えているのです」（門山氏）といい、コンタクトレスクレジットカード市場の将来性は膨らむ。門山氏は「FIMEが今まで培ってきた決済関連テストの経験と知識を生かし、公共交通機関におけるオープンループでの運賃収受の実現に寄与していきたい」と意欲を示した。

また、「Tap-on-phone（タップ・オン・フォン）」と呼ばれる市販のスマホをmPOSに活用する取り組みも欧州で進んでおり、FIME JAPANも将来の成長分野と位置付けている。タップ・オン・フォンは、加盟店にとっては専用ハードウェアが不要になり、スマートフォンを利用して支払いを受け入れることができるメリットが大きい。

一方、消費者は、コンタクトレスクレジットカードや、デジタルウォレットを使用した支払いが可能になり、決済手段が増えて利便性が高まる。支払い後のレシートの管理もスムーズになる。しかも、小規模事業者はデジタル決済を容易に受け入れることが可能となり、日本のキャッシュレス決済のすそ野が広がることが期待されている。

FIMEはタップ・オン・フォンを実現する専用カーネルも手掛けており、市場拡大を見据えたビジネスの本格的な盛り上がりに向けて照準を合わせている。

■お問い合わせ先
FIME JAPAN株式会社
〒105-0011　東京都 港区芝公園1-2-4 STビル6F
TEL:03-6435-8020
e-mail：salesjapan@fime.com
URL：https://japan.fime.com/

2020年4月13日16:05

大日本印刷（DNP）は、みずほ銀行、野村総合研究所、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協力して、インターネットバンキング利用時の本人認証や、住所等の登録情報の管理の時に、利用者のスマートフォン等の端末の位置情報や本人の顔写真を活用して高いセキュリティを確保しながら、銀行が顧客データ管理を円滑に行う実証実験を行うと発表した。同実験は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として採用された。

同実験は、2020年5月11日～10月9日まで実施。ID・パスワードに頼らない、「本人にしか持ち得ない情報（顔情報・ジオロケーション）」による本人認証について、スマートフォンアプリを活用した実証実験を行い、その認証の精度を確認することで、利用者の受容性や利便性、セキュリティについて検証する。

DNPは「顔認証技術を活用した本人認証・本人確認サービス」をAPI（Application Programming Interface）連携によって提供し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真と銀行のサーバーに格納されている顔写真との照合を行う。

なお、みずほ銀行は、同実証実験の設計、効果検証などの主体、DNP は顔認証技術を活用した本人確認機能の提供、API連携による顔認証機能・eKYC機能の構築、グーグル・クラウド・ジャパンは同実証実験における技術支援の提供、野村総合研究所はインターネットバンキングにおけるPoC（Proof of Concept：概念実証）のアプリ、およびサーバーシステムの構築を行う。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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