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Visaトークンサービスにおいて世界で10億個のトークンを達成(Visa)

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2020年6月26日21:00

Visaは、2020年6月23日、 Visaトークンサービス(VTS)によるトークン発行数が全世界で10億個を超え、 eコマースのイノベーション促進や決済の安全性強化に向けた独自サービスの提供において、大きなマイルストーンを達成したと発表した。Visaトークンサービスは、 カード保有者が持つ16桁のカード番号をセキュアなトークンに変換することで、 不正行為から本来のカード番号を保護するものだ。

加盟店や小売業者によるトークン技術の導入が進む中、VTSはクレデンシャル・オン・ファイル(COF)トークン化への取り組みの拡張、推進に努めているという。今日では、1万3,000店を超える 加盟店がVisa COFトークンを使用した取引を行っている。また、8,200を超えるイシュアが、150もの市場でVisaトークンサービスの提供を可能にしている。

Visaは、将来を見据え、データ保護におけるオペレーション上のリスクを最小に抑えるために新たに生み出された加盟店やモバイルキャリア向けソリューションの提供を開始し、 消費者による不要な手順や手間を削減するという。

Visaは、最近買収したRambus Paymentsトークンサービス事業をVisaソリューションである「Token ID」とするブランド再生計画を発表しようとしている。Token IDを利用することにより、トークン化によってVisaが提供できる有用性はVisaのネットワーク上でのカードベースの決済を超え、対象地域のカードネットワークやアカウントベース決済、リアルタイム決済へと拡張するとしている。Visaトークンサービスと連携させることにより、Token IDは、クライアントによる詐欺防止やトークン化技術を利用した決済ソリューションの安全性確保をサポートする一方、Visaによる、特定のローカライゼーション要件を持つ新たな市場でのトークン化サービスの拡張も後押しするとした。

また、CyberSourceによるトークン・マネジメント・サービスは、顧客の決済データ保護、決済コンバージョンの向上、PCIコンプライアンスのハードルを容易にするために、トークン管理を一本化、簡素化するそうだ。同サービスは、さまざまなサービスプロバイダーや決済タイプ、また加盟店、アクワイアラ、テクノロジープラットフォーム向けのチャネルにまたがるトークンをリンクする。そして単一化されたトークン識別子を生成することで、カードや銀行口座、対象地域の決済スキームといったあらゆる決済ツールの管理を一元化する。 CyberSourceが生成した単一化されたトークン識別子により、重要な顧客の決済データが保護され、決済チャネル、加盟店特典、ロイヤルティ・プログラムなどの違いにかかわらず、 顧客をあらゆる角度から管理することが可能になるとしている。

さらに、オンラインショッピングにおける消費者のデバイス利用が拡大する中、Visaは、トークンを単一のデバイスに絞らずより流用性を持たせた、クラウドベースの新たなシステムを実現した。「Visaクラウド・トークン・フレームワーク」では、消費者のアカウントに付与されたeコマースやカード・オン・ファイルのトークンを、信頼性が証明された複数のデバイスで流用できるようになる。「クラウド・トークン」は世界中で利用可能だが、まずはラテンアメリカ・カリブ海地域(LAC)で導入を開始。中でもブラジルの消費者は、世界中で初めて新しい「Visaクラウド・トークン」技術を利用し、WhatsApp上でセキュアな決済を実施することができたという。

こうした動きの中で、10億個のトークン発行はさらなる重要なマイルストーンを意味しているそうだ。これはVisaが、COFトークン・リクエスターとなるVTSに対する28の新たなパートナーを発表した直後に達成され、今後、Visaのクレデンシャル情報を使用したワンタイム決済や定額自動決済の双方において、デジタルトランザクションの安全性をさらに向上させるそうだ。


ビリングシステムに「ASUKA」等の不正対策ソリューション提供(アクル)

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2020年6月30日18:50

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供するアクルは、決済サービスを提供するビリングシステムとの提携により、ビリングシステムの決済サービスを利用するカード加盟店に対して、不正検知・認証システム「ASUKA」などの不正対策ソリューションの提供を開始した。

ASUKAイメージ(アクル)

今回の提携により、ビリングシステムの決済サービスを利用するカード加盟店は、同社の不正対策ソリューションの導入が可能となる。 また、 不正利用やチャージバックにおける国内外の最新の傾向や対策について、定期的に情報配信することにより、カード加盟店が安心してビジネス展開できる環境をビリングシステムと一緒に構築していきたいとしている。

なお、ビリングシステムはPayBやWeChatPay、Alipay、PayPay等のスマートフォン決済、 リアルタイム口座振替、クレジットカード決済をはじめとした収納代行サービスなど、 さまざまな決済ソリューションを提供している。

株式会社アクル

106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
  • 03-6866-8558
  •  
独自ノウハウを基に、チャージバックをはじめとするECの脅威に対して対応できる、様々な不正対策ソリューションの導入支援と情報提供を通じ、クレジットカードの第三者利用によるリスクの根本的な解決を目指します。 不正検知・認証システムやチャージバック保証などを提供しております。

ベリトランスの決済加盟店に対して不正検知・認証システム「ASUKA」提供(アクル)

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2020年7月7日15:30

アクルは、決済サービスを提供するベリトランスとの提携により、ベリトランスの決済サービスを利用するカード加盟店に対して、不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始すると発表した。

ASUKAイメージ(アクル)

今回の提携により、ベリトランスが提供する不正検知ラインナップに新たに「ASUKA」が加わる。ベリトランスの決済サービスを利用するカード加盟店は、以前にも増して不正対策の選択肢が広がることになり、より具体的な不正対策運用を構築することが可能になる。

アクルによると、「ASUKA」は、旧来型の不正検知システムの課題を潰したチャージバック対策向けの不正検知・認証システムになるという。また独自の認証ツールを備えることで、それまでの不正検知システムではカバーしきれなかった領域への新たな選択肢として提供を開始する。

なお、「ASUKA」の特徴としては、シンプルに、「費用が高い」「導入工数がかかる」「運用負荷が高い」「サポートが充実していない」といった項目の対局にあるものだという。カード加盟店が本来不正防止対策に求めるものを、純粋に追及したシンプルな設計となるそうだ。

航空券や宿泊施設など旅行系商材加盟店向けの「ASUKA for Travel」とアパレル、コスメ、家電、CtoCプラットフォームなどの物販商材加盟店向けの「ASUKA for Ecommerce」から構成される。

株式会社アクル

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福岡銀行とAIが詐欺や払い過ぎを検知する口座見守りサービス開発(エクサウィザーズ)

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2020年7月14日16:21

エクサウィザーズは、 AIが詐欺や払い過ぎを検知する口座見守りサービスを福岡銀行と共同開発し、2020年7月13日から、福岡銀行口座所有者を対象に、一部の口座保有者に限定してテスト版提供を開始したと発表した。

口座見守りサービスは、銀行口座とアプリを接続することでATMや公共料金の支払いデータをAIが分析し、変化の兆候について親子で共有することができるサービスだ。同サービスは今回のテスト版提供の後、 2020年度中に福岡銀行口座所有者向けの本格的なサービス提供を開始する予定。さらに今後は他銀行との連携も進めることで、日本全国でのサービス展開を予定している。

サービスの特徴として、口座の支払い状況の異常や傾向変化の有無に関して親子で共有し、 状況を理解し合うことが可能だ(口座情報や取引明細の共有はない)。また、オレオレ詐欺、 リフォーム詐欺、仮装通貨詐欺、はがき・封書による架空請求、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺など年々詐欺の種類が増える中、口座の支払い状況の異常をAIがすぐ検知することで、詐欺や払い過ぎの早期発見につなげることができるという。

さらに、AIによる口座分析で、 認知症にかかる兆候発見にも役立てることができる。認知症は発症前から少しずつケアを行うことで症状の回復が期待されるため、傾向変化を捉えて兆候を見つけるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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VisaのAIリスクソリューション「VRM」を不正検知システムとして導入(三井住友カード)

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2020年7月15日13:00

三井住友カードは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供する不正検知システム「Visa Risk Manager」(VRM)を、クレジットカード取引の不正取引検知システムとして導入したと発表した。

不正使用防止の取り組みイメージ(三井住友カード)

VRMは、「Visa Advanced Authorization」(VAA)やその他のVisaのリスクソリューションと連携し、Visaのグローバルな決済ネットワーク(VisaNet)で不正取引の判定を行う不正検知システムとなる。VAAは、ニューラルネットワークに基づく人工知能(AI)を活用し、新種の不正取引パターンや不正取引の傾向を、約1ミリ秒で分析し不正取引として特定することができるツールであるという。

三井住友カードでは、不正検知システムを用いて24時間365日体制でカード取引のモニタリングを実施している。従来のモニタリングに加えて、VisaNet 通過時にVisaの不正検知システムであるVRMを導入することで、利用者のより安心・安全で快適なキャッシュレスライフの実現を目指すという。

また、Visa は、決済エコシステムを保護するため、日々セキュリティの確保に努めており、リスク関連の製品・サービスを提供することで、カード会員・加盟店・金融機関等が不正を未然に防ぐことができるよう支援している。 VAAやVRM以外にも、Visaのタッチ決済、Visa Secure、Visa トークンサービス(VTS)、CyberSourceの Decision Manager(DM)等のさまざまなソリューションを提供している。

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paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

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自販機・精算機向け決済端末「salo-01」がPCI P2PEソリューション取得(ルミーズ)

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2020年7月15日13:00

ルミーズは、自動販売機・自動精算機向けにクレジットカード・電子マネー・QRコードなどすべてのキャッシュレス決済を搭載したマルチ決済端末「salo-01」を開発しているが、このほど、正式にPCI SSCにおいて、「PCI P2PEソリューション」として認定されたと発表した。自動販売機・自動精算機向けの分野においてPCI P2PEソリューションの認定取得に至った国内企業はルミーズが初となるそうだ。

サービス提供イメージ(ルミーズ)

「salo-01」は、さまざまな精算機や販売機に組込むことができるマルチ決済端末となる。国際基準であるPCI P2PEソリューション認定を受けていることで、経済産業省が主導するクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した“クレジットカード・セキュリティガイドライン”に準拠した内回り接続での利用を可能にした。そのため既存設備を活用することができ、導入時の負担やセキュリティ運用に関わる負担を大幅に軽減することができるという。さらに端末は防塵防水性能IP65を備えているため、屋内だけでなく駐車場などの屋外でも利用することができ、さまざまなシーンにおける店舗の省人化や無人化を実現する。

ルミーズでは、サービスをPCI P2PEソリューションをご検討中の事業者に向けて広くアピールし、今後は「salo-01」に加え、決済端末のラインナップをより充実させる予定だ。新型コロナウイルスへの対応ガイドラインにも推奨される「会計時における接触機会の削減」や「非対面型ビジネスモデルへの転換」を支える事業者として、多彩なソリューションを展開していきたいとしている。

Fingerprint Cardsと生体認証決済カード・ソリューションの開発で協力(ST)

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2020年7月16日17:40

STマイクロエレクトロニクス(ST)は、バイオメトリクス(生体認証技術)を提供するFingerprint Cards ABと協力し、指紋認証技術に基づく生体認証システム・オン・カード(BSoC)ソリューションを開発すると発表した。

生体認証決済カード・ソリューションの開発でFingerprint Cardsと協力(ST)

開発するBSoCには、STの最新世代のセキュア決済技術であるST31セキュア・マイクロコントローラ(マイコン)/ STPayチップセットおよび汎用32bitマイコンのSTM32ファミリと、Fingerprintsの次世代T型センサ・モジュールが搭載され、銀行業界向けにバッテリ・レスでセキュアなターンキー・ソリューションを提供する。

両社は、非接触決済カードを今回の協力における最初の目標としており、今後IDカードやヘルス・カード、アクセス・カード、交通カードなどをはじめとするその他の市場への拡大も目指す。

STのJava Card / Global Platformオペレーティング・システム(OS)で動作するセキュアな決済用SoC「STPay」は、さまざまな決済方式に対応しており、実績あるセキュリティ機能を内蔵しているという。STPayソリューションは、EMVCoおよびCC EAL 6+のハードウェア認証とOSおよびアプリケーション・レベルのソフトウェア認証を取得しているほか、STによるセキュアなパーソナライゼーション・サービスにより、信頼性の高いサプライ・チェーンを構築できるとしている。

PCI DSS運用管理工数を削減可能な「FIREMON」のWebセミナー開催(JSecurity/SB C&S)

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2020年7月21日11:11

JSecurityとSB C&Sは、2020年7月29日、8月4日、8月6日に「PCI DSS運用管理工数削減!ファイアウオール運用管理ツール 「FIREMON」のご紹介」セミナーをオンラインで開催する。

同Webセミナーでは、ファイアウォール運用工数を劇的に削減可能なマルチベンダー対応 ファイアウォール運用管理「FIREMON」の概要と魅力をJsecurityとSB C&Sが紹介する。FIREMONは、「運用の効率化」「人為的ミス削減」「セキュリティ強化」を実現し、且つ、ペイメントカード情報のセキュリティ基準「PCI DSS」の運用課題解決にも有効な製品だとしている。複雑化するファイアウォールの運用やコンプライアンスやPCI DSS準拠のための内部監査や運用に有効な製品であるとしている。

オンラインセミナーでは、FIREMONを用いて、このようなセキュリティ課題・運用課題の解決をし、ファイアウォールの統合管理・コンプライアンス対策・自動化を実現するソリューションを紹介するそうだ。

ファイアウォール運用管理「FIREMON」(JSecurity)

9月16日午前有料「クレジット決済技術の最新事情とアクワイアリングおよびイシュイング観点からの最新トレンド」セミナー

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2020年7月22日12:00

EMVカードの役割/価値の変化やブランドテストの傾向と注意点などについて解説

TIプランニングは、2020年9月16日午前にペイメントナビ有料セミナー「クレジット決済技術の最新事情とアクワイアリングおよびイシュイング観点からの最新トレンド」を開催します。今回は、FIME JAPANにご登壇いただき、クレジットカード決済技術の最新事情、イシュイング:EMVカードの役割/価値の変化、アクワイアリング:ブランドテストの傾向と注意点について紹介いただきます。

■セミナー紹介
欧米などの先進国では、クレジットカードやデビットカードのICチップ化などのEMV化が進んでいますが、国内でもクレジットカードのEMV化は進展してきました。今後は、カードや決済ターミナルの非接触化が進むことはもちろん、交通系EMVCo・オープンループの分野、「Tap-on-phone(タップ・オン・フォン)」と呼ばれる市販のスマホをmPOSに活用するモバイルの取り組みも注目されます。

そこで、クレジット決済技術の最新動向を海外の事情と合わせて紹介するとともにアクワイアリングおよびイシュイング各々の観点から最近の日本国内にける技術的なトレンドを解説します。

ぜひ参加をご検討いただければ幸いです。

■講演概要

Session 1: クレジットカード決済技術の最新事情及びFIME紹介

  • 世界のペイメント市場の、コンタクトレス動向
  • 交通系EMVCo・オープンループの動向、国内の課題
  • 「Tap-on-phone(タップ・オン・フォン)概要と世界的動向、カーネルについて
  • 3-Dセキュア等の技術動向
  • ISO20022に基づいたNEXOなどの新しい世界標準プロトコルの出現

Session 2: イシュイング:EMVカードの役割/価値の変化

  • カード側から見たEMVの役割
  • 対面決済におけるDDAの義務化およびその効果について
  • 接触と非接触の処理の相違点について
  • 非接触決済の広がりについて
  • 海外のデュアルインタフェース義務化状況
  • 欧州におけるPINレス決済金額の引き上げについて

Session 3: アクワイアリング:ブランドテストの傾向と注意点

  • 決済端末のEMV化の傾向:非接触対応端末の増加
  • ブランド視点からの決済端末開発の留意点
  • ブランドテストの進め方
  • テスト製品の紹介

■登壇者紹介
門山 隆英(かどやま たかひで)氏
FIME JAPAN カントリーマネージャー
ソニー(株)にてNFC向けやFeliCaのRFチップといったアナログ半導体の設計に携わる。標準化団体であるNFC Forumでも要職を務め、国際ブランドで構成 するカード決済の安全と普及促進団体であるEMVCoにソニーの代表テクニカルアソシエイトとして、また国際標準化団体のISO SC17/WG8にも日本代表と    して参加。2015年にFIME JAPANカントリーマネージャーとして就任。

東 真実(あずま まさみ)氏
FIME EMVエンジニア
メーカー系企業で組込ソフトエンジニアとして勤務後、豪州の大学へ留学。
その後ドイツへ渡り車載インフォテインメント製品のシステムテストエンジニアとしてシステムアーキテクチャの機能リーダーを担当
日本に帰国してからはキャッシュレスペイメントのブランド検証サービスに従事し、現在はテクニカルリードを務める。

清水 義弘(しみず よしひろ)氏
FIME シニアアクワイアリングコンサルタント
汎用機メーカー、ネットワーク機器ベンダー等でエンジニアとして勤務後、MastercardにてEMVマイグレーションを担当。Mastercardイシュア及びアクワイヤラのIC化を支援すると共に国内の協議会にて他ブランドとの意見交換にも参加し国内のICカード化を推進。決済代行会社の要件定義に関与した後、2018年10月にFIME Japanに入社し、L3ブランドテストの担当を務める。

■開催概要
●主催:TIプランニング
●2020年9月16日10時~12時の開催
会場での対面の受講、オンラインでの受講(ライブ配信、アーカイブ配信含む)をご選択いただけます。
※会場 銀座 中小企業会館(地図URL
所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18
 ※オンライン受講の方
2020年9月16日のオンラインリアルタイム配信に加え、9月18日(予定)以降のオンラインでの配信を予定しております。オンラインをお申込みいただいた方は受講後も18日から閲覧が可能です。オンライン受講の場合、印刷物の配布はございません。なお、オンラインでのリアルタイム配信の場合、音声が聞き取りづらい、配信が途切れるといったことが発生する可能性がございます。その場合は、18日以降のアーカイブ配信で再度ご確認いただければ幸いです。なお、アーカイブ配信の公開は、2週間を予定しております。
●参加者の価格:9,900円(税込、※税抜9,000円)
※消費税は10%となります。
★お申し込みの際は「クレジット決済技術の最新事情とアクワイアリングおよびイシュイング観点からの最新トレンド」とご記載ください。

○9月16日午後開催、NCB Lab. チーフ・コンサルタント  増渕 翔平氏が登壇する「キャッシュレス決済のパラダイムシフト COVID-19で変わる消費者意識と決済勢力図」とセットのお申込みでお得なプラン「決済技術・動向セットプラン」を提供。クレジットカード決済の技術や決済業界の勢力図を把握できるお得なプランとなります。:2020年9月16 日午前開催「クレジット決済技術の最新事情とアクワイアリングおよびイシュイング観点からの最新トレンド」(価格:9,900円)と、午後開催「キャッシュレス決済のパラダイムシフト COVID-19で変わる消費者意識と決済勢力図」セミナー(価格:9,900円)の両方のセミナーをお申込みいただいたお客様は価格19,800円(税込)が17,600 円(税込)に特別割引!(セミナーのタイトル名に「決済技術・動向セットプラン」としてお申し込みください。)

本セミナーにお申し込みをされる皆様は、下記の「お申し込みページ」ボタンより、お申し込みをお願いします。対面受講、オンライン受講のいずれかをご選択いただけます。なお、対面での受講は、会場キャパシティの3分の1の人数に制限させていただく予定です。また、今後の新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、オンラインのみの開催に制限させていただく可能性がございます。予めご了承ください(会場遠方の方は、オンライン配信を受講をお願いできれば幸いです)。
※対面での受講の際、入口で検温消毒がございますためお早めのご来場にご協力お願いいたします。

お申込みいただいた方には、弊社担当者より、メールにて当日のご案内、オンライン受講の場合は閲覧ページのURL、ならびにパスワードをお送りさせていただきます。同一の会社で複数名の閲覧をご希望される場合、それぞれ個別にお申し込みいただければ幸いです。恐れ入りますがよろしくお願い申し上げます。

「Paymentnavi Dream Memer2020」の皆様は専用フォームをご案内します。

※クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners)および銀行振り込みが可能です。
※銀行振り込みでお申し込みの場合、当社からご請求書を発送させていただきます。クレジットカードでお申し込みの場合、弊社からお申し込みフォームを後ほどお送りさせていただきます。セミナー開催日までのお振込みをお願いします。お振込み、クレジットカード決済確認後、開催3日前までに閲覧URLおよびパスワードをお送りさせていただきます。
・参加費の振り込み後はご返金いたしかねますので、併せてご了承ください。
キャンセル料金:お申し込みから開催日(9月16日)の10日前まで料金の30%、セミナー開催6~9日前まで料金の50%、セミナー当日から5日前まで料金の全額
・本セミナーにお申し込みいただいた皆さまには、今後弊社よりご案内をお送りさせていただきます。お申し込みに先立って、お申し込みページのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)にご同意の上、お手続きくださいますようお願い申し上げます。
・ご講演スライドと配布資料はご講演企業の意向により、異なる場合がございます。ご了承ください。
・過去のセミナーのお振込み、キャンセル料が未納の方はお申し込みをお断りしております。
・講師にセミナーの招待を斡旋する行為は禁止しております。発覚した場合、今後の無料セミナーを含めて、当該企業の参加を禁止とさせていただきます。

「売れるネット広告つくーる」に「不正/いたずら注文防止」機能を追加(かっこ)

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2020年7月27日18:08

かっこは、このほど、売れるネット広告社が提供するクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」と、かっこが提供する「O-PLUX」が連携することで、新たに「不正/いたずら注文防止」機能が追加されたと発表した。単品通販(D2C)支援に特化したクラウドサービスに「不正/いたずら注文防止」機能が導入されるのは、日本初となるそうだ。

「不正/いたずら注文防止」機能は、アフィリエイトのポイントを不正に取得したり、初回限定品を同一人物が何度も注文したりする「不正/いたずら注文」への対策ができる機能だ。「売れるネット広告つくーる」を利用するクライアントであれば、無料(追加費用なし)で利用できる。

なお、「O-PLUX」は、オンラインでのクレジットカード決済におけるチャージバック/なりすましや代金引換注文での受取拒否、後払い決済での未払い、悪質転売といった被害を防ぐ不正検知サービスとなる。

最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によりEC利用が増大している一方で、不正注文も増加傾向にあるという。かっこの調査では、昨年と今年の1~3月を比較すると、不正被害件数は3%増加、不正被害金額は21%も増加しており、「不正/いたずら注文」への対策は喫緊の課題となっている。なお、かっこが提供する「O-PLUX」を導入している化粧品と健康食品を扱うA社では、 導入初月の被害率(全注文件数のうち、 不正検知サービスでNG判定した件数の割合)が5%であったのが、 導入6カ月目には1%未満に改善されたという。

「O-PLUX」による「不正/いたずら注文」防止実績(かっこ)

「売れるネット広告つくーる」での「不正/いたずら注文」検知の流れとして、申込完了前に「OK」、 「REVIEW」、 「NG」の3種類で審査結果が判別される。審査結果が「OK」の場合はそのまま受注するが、それ以外の審査結果(「REVIEW」、「NG」)については、 「受注する」「受注しない」を選択することができる。

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ペイメントナビ編集部

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クレジットカードの入会申込登録からカード発行の承認までを自動化(CTC)

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2020年7月27日18:11

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、2020年7月27日から、クレジットカードのオンライン入会や即時のカード発行に対応した入会審査システム「C-ARCS EB(シーアークス・イービー)」の提供を開始すると発表した。主にクレジットカードの発行会社に向けて、基幹系を含めたシステムの構築や運用の支援サービスと併せて提供し、3年間で20億円の売上を目指す。

C-ARCS EBの概念図(CTC)

C-ARCS EBは、クレジットカードの入会登録から審査、承認及び発行指示までの一連の審査業務を自動化した入会審査システムとなる。申込内容のチェックから各種情報の収集、スコアリングまでを約1分間にまで短縮することができ、モバイルやオンラインでのみ使用できるバーチャルカードの即時発行を実現する。また、判断基準となるビジネスルールを独立して管理するBRMS(Business Rule Management System)の技術を採用しているため審査基準を柔軟に変更できるという。さらに、役職や役割による入力及び参照画面のアクセス制御、センシティブな情報のマスキング機能などのセキュリティも備えている。

CTCは、クレジット関連システムの提供で20年以上の実績があり、2013年からは、カード及び割賦の基幹業務をトータルで支援するオープン系のクレジット基幹ソリューションC-ARCS(CTC Advanced Reliable Credit Solution)を提供している。債権回収やコールセンター、データ分析などの周辺システムを含めて、構築から運用までサポートしている。

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SBペイメントサービスに不正検知・認証システム「ASUKA」提供(アクル)

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2020年7月28日17:42

クレジットカードの不正利用対策ソリューションを提供するアクルは、決済サービスを提供するSBペイメントサービスとの提携により、SBペイメントサービスの決済サービスを利用するカード加盟店に対して、不正検知・認証システム「ASUKA」の提供を開始した。

今回の提携により、SBペイメントサービスが提供する不正対策ソリューションのラインナップに新たに「ASUKA」が加わる。SBペイメントサービスの決済サービスを利用するカード加盟店は、以前にも増して不正対策の選択肢が広がることになり、より具体的な不正対策運用を構築することが可能になる。

アクルによる他の不正対策とのASUKAの比較(アクル)

「ASUKA」は、チャージバック対策向けの不正検知・認証システムになる。また独自の認証ツールを備えることで、それまでの不正検知システムではカバーしきれなかった領域への新たな選択肢として提供を開始しているという。

株式会社アクル

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独自ノウハウを基に、チャージバックをはじめとするECの脅威に対して対応できる、様々な不正対策ソリューションの導入支援と情報提供を通じ、クレジットカードの第三者利用によるリスクの根本的な解決を目指します。 不正検知・認証システムやチャージバック保証などを提供しております。

「VP6800」と「VP5300M」が「PCI P2PEソリューション」認定(ルミーズ)

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2020年7月29日17:56

ルミーズは、以前から自動販売機・自動精算機向け組込型マルチ決済端末の提供を手がけてきたが、新たに複数の端末がPCI SSCにおいて、「PCI P2PEソリューション」として認定されたと発表した。

「VP6800」「VP5300M」(ルミーズ)

新たにPCI P2PEソリューションに認定された決済端末は、ID TECH社製「VP6800」と「VP5300M」の2機種となる。いずれもクレジットカード決済機能を搭載しており、「VP6800」は防塵防水性能IP65を備えたマルチメディア端末、「VP5300M」はオートローダー式IC対応端末という特徴を有する。

ルミーズの自動精算機ソリューションでは、クレジットカード・電子マネー・コード決済をオールインワンで提供する「salo-01」がすでにPCI P2PEソリューションを取得しており、今回の取得でソリューション準拠端末がさらに拡充された。ポストコロナ社会に向け、「会計時における接触機会の削減」や「非対面型ビジネスモデルへの転換」を検討中の事業者にとっては、決済端末の選択ラインナップが増え、より多くの会計シーンを省人・効率化できるという。一方で端末ベンダーにとっては、ルミーズのPCI P2PEコンポーネント(キーインジェクションサービスやクラウドHSM)を採用することで、PCI P2PEソリューションの取得に向けたハードルを下げることができ、より低コスト・短期間でPCI P2PEソリューションの取得が可能になるとしている。

ルミーズでは、2020年3月にPCI P2PEコンポーネント(Key Injection Facility)を取得し、決済端末の「キーインジェクションサービス」を開始。2020年6月にはPCI P2PEコンポーネント(Decryption Management)を取得し、クラウドHSMサービスを開始した。今回、複数の自動精算機・自動販売機向け決済端末でPCI P2PEソリューション認定を取得したことで、国内におけるPCI P2PE認定数はNo.1の実績になったという。

「SaATポケパスFIDO認証サービス」を住信SBIネット銀行が採用(ネットムーブ)

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2020年8月6日19:06

ネットムーブは、住信SBIネット銀行のアプリ(インターネットバンキング)で、同社が提供する「SaATポケパスFIDO認証サービス」を採用されたと発表した。「SaATポケパスFIDO認証サービス」ネットムーブが提供するセキュリティサービスの1つで、住信SBIネット銀行が初の導入実績となる。

FIDO(Fast Identity Online)は、FIDOアライアンスによりオンラインの認証技術の規格となる。生体認証機能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティを両立した認証が可能となる。FIDOは本人認証を生体認証機能等(生体認証及びパスコード)により行い、その認証結果だけを認証サーバに送信し、事前登録したユーザ情報と照合することで認証を完結させる。そのため、ユーザによる面倒なログイン時や取引時のID、パスワード入力が不要となり、スマホ端末上、ネットワーク上、サーバから認証情報が盗み取られることもないという。

「SaATポケパスFIDO認証サービス」ではFIDO導入に必要なリソースとして、クライアント向けの機能モジュールとAPI及び認証用のサーバ(クラウドサービス)を用意している。1から構築するよりも短期間且つ安価での提供が可能だという。

SaATポケパス認証サービス(ネットムーブ)

ネットムーブ株式会社

〒102-0085
東京都千代田区六番町6勝永六番町ビル3階
  • 03-6256-9651
  • 03-6256-9655
Spayd PCI P2PE認定を取得EMV、NFC対応のカードリーダ(Miura Systems)でスマートフォンにクレジットカード番号が残らないセキュアな決済ソリューションを提供。スマートフォンカード決済(mPOS)のOEM供給やアプリ連携での大規模導入、会員登録機能での継続課金決済も対応可能。

 

デジサートのTLS/SSL向け「DigiCert CertCentral」、証明書管理の可視化/監視/制御や自動化が可能に

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2020年8月7日6:06

デジサート・ジャパン合同会社は、2020年7月29日、クラウドやホステッド環境のためのサーバ証明書一元管理プラットフォーム「DigiCert CertCentral(デジサート セントラル)」を発表した。DigiCert CertCentralは大規模企業、中小企業、個人事業主、およびデジサートの認定パートナーを対象に、自動化とその他の機能を提供する。

企業向けTLSプロバイダーとして№1の実績

米デジサート・インクは、認証や暗号化を提供する、拡張性高いTLS/SSL、PKIソリューションを提供している。特に企業向けのTLS (SSL) プロバイダーとしては№1の実績を誇るという。デジサート 最高経営責任者(CEO)ジョン・メリル氏は「セキュリティを大事にしているグローバル企業の80%が私どものサービスをご利用いただいます」と説明する。世界で信頼される企業の多くがDigicertの製品を採用しているそうだ。

デジサート 最高経営責任者(CEO)ジョン・メリル氏

同社では、技術を第一義に置いており、接続件数/日は280億以上となる。また、特許の出願もSSLやPKIは100以上を数える。グローバルな企業でありながら、ローカルに合わせてサービスを提供している点も強みとなるそうだ。

新型コロナウィルス(COVID-19)の影響によりリモートワークしている企業や、医療などでも同社のサービスが多く導入されている。新しい革新としては、メール送信者のドメインに紐づくロゴに信頼性を提供するデジタル証明書「Verified Mark証明書」を発行した。2017年からPKIの近代化を進め、さまざまなタイプの証明書実装の管理が行える「DigiCert ONEプラットフォーム」を発表している。さらに、業界最高水準のTLS証明書管理プラットフォーム「CertCentral」をグローバルで展開している。

DigiCertでは、技術と製品先導の革新でセキュリティ脅威の対応を進めているという。証明書のアジャイル管理を提供。また、ウェブ、IoT、エンタープライズ向けのアイデンティティ保護と標準化を進めてきた。

日本において36%のシェアをさらに高める

デジサート・ジャパン カントリー・マネージャーの平岩 義正氏は国内において同社を紹介する3回目の記者会見となったそうだが、DigiCertの技術となり、「一番心が高揚する記者会見」だとした。

ジャパン・カントリー・マネージャーの平岩 義正氏

日本では、24 年のTLS/PKI専門企業としての運営実績があり、ベリサインおよびシマンテックのTLS/PKI 事業を継続している。国内では、ディザスターリカバリーを実現する3カ所の事業所を有し、ITセキュリティに熟練した100 名を超える従業員がいるそうだ。

日本国内で日本に合った顧客認証とサポートを実施している。グローバルでの証明書の発行シェアは96.2%だが、日本は36%にとどまる。世界におけるデジサートのOV/EVマーケットの成功をもとに日本においても大きな成長が期待できるとした。デジサートでは、11言語、9貨に対応したプラットフォームでの日本のグローバルカンパニーを支援している。包括的にデジサートの技術を提供することで、今後もそのシェアを高めていきたいとした。

コロナ禍の影響で浸透したリモート勤務により、より高いセキュリティのニーズが顕在化している。より多くのサービスがインターネット化されるとともに、TLS/SSL証明書の有効期限の短期化により管理が重要となる。

CertCentral自身にも高いセキュリティと高可用性が求められるが、証明書の更新の自動化、集中管理の実現や、数台のサーバ用証明書からIoT用の数百万枚の証明書の発行と管理を実現するスケーラビリティ、複雑な組織構成にも対応する柔軟なユーザ管理、高度な
API接続などをベースにサービスを提供している。

日本でのCertCentralの展開に向けては、「パートナによる証明書の再販が容易なバウチャー」、「国内銀行口座への円での電信送金に対応」、「経験豊かな国内メンバーが国内 データベスを検証し、データを国内に保持」、「国内パートナーとの強力な提携関係」、「20年を超えるサポートチームの経験」を構築している。価格はSMBやスタートアップ向けの「スタンダード・サーバID」が5万5,000円~、企業や公共機関向け「セキュア・サーバID」が8万1,000円~、グローバル企業などに向けた「グローバル・サーバID」が13万8,000円~となる。

クラウドベースでリアルタイムに可視化

CertCentralの機能については、デジサート・ジャパン カスタマーサクセスマネージャー阿部貴氏が説明した。TLSソリューションの役割として、「可視化、監視、制御」、「管理の自動化」、「サービス・サポート品質」の3つの観点が重要だとした。

デジサート・ジャパン カスタマーサクセスマネージャー阿部貴氏

可視化に関しては、プロアクティブかつ容易な証明書運用のリスクの把握が可能だ。TLSの証明書の発行、脆弱性リスクの検定、セッションレイヤーより上のWebアプリケーションの脆弱性を検知する機能を持っている。さらに、大企業のIT・資産管理、変更管理において社内システムの連携、個人の権限に応じたリスクを管理する部署、ユーザーの権限の管理を標準機能として備えている。可視化(Discovery)の機能は、CertCentralのすべてのエディションにおいて、標準で付いてる。コンソールは、クラウドベースでどこからでも管理でき、持ち込み証明書なども一元的にモニタリングできる。また、CT (Certificate Transparency) ログのプロアクティブかつ継続的な監視により、顧客が管理しているドメイン名のコンプライアンスリスクをリアルタイムで確認でき、検知する機能を備えている。これにより、顧客企業におけるフィッシングの被害などを把握する監視を確かなものとしている。

CertCentral のダッシュボードのイメージ

「管理の自動化」では、証明書発行の自動化、API経由による証明書管理の統合を実現している。ACME、REST、SCEPおよびESTなど業界標準プロトコルを網羅的にサポートしている。

「サービス・サポート品質」では、国内市場に対する高いサービス・サポート品質をコミット。グローバルでの経験に加え、ローカルでの経験を生かしている。CertCentralでは、証明書発行にかかる時間を劇的に短縮。事前に組織認証、ドメイン名利用権確認を済ませることが可能だ。また、企業認証証明書も即時発行可能であるという。


「CAFIS 3DS Connector」提供、NTTドコモが採用(NTTデータ)

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2020年8月13日7:00

NTTデータは、2020年8月から、インターネットやスマートフォンアプリを介してクレジットカード決済の非対面決済を行っているクレジットカード加盟店に対し、GPayments社(本社:シドニー)と連携し、本人認証「EMV 3-D Secure」のシステム対応を簡素化するAPIサービス「CAFIS 3DS Connector」の提供を開始すると発表した。

「CAFIS 3DS Connector」概要(NTTデータ)

同サービスは、「EMV 3-D Secure」の複雑な業務シーケンス(情報取得処理、ユーザー認証処理など)を、加盟店に代わり行うことで、システム対応を簡素化するという。また、加盟店でのPCI 3DS準拠・審査受審を不要とすることで、利用開始の負担軽減を実現。システム対応に対する各種ガイドラインの更新や、PCI 3DSの更新・継続審査対応など、今後の継続対応負担の軽減も実現するという。

海外での実績があるGPaymentsと連携することで、早期の提供を実現するとともに、共同利用されるサービスとして提供することで、日本国内の動向・ニーズに応じた機能の追加についても順次利用可能となる。

なお、同サービスは、2020年8月より順次、NTTドコモにて利用開始予定であり、さらにペイジェントや加盟店への提供を進めていく。

NTTデータは、クレジットカード会社(イシュア)向けに「EMV 3-D Secure」の認証機能を実現する「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」を2019年度に提供を開始し、2020年度中にはCAFIS BlueGateでの加盟店向けサービスも日本国内で初めて提供を開始する予定だ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

不正決済検知ソリューション「Decision Manager」利用したサービスを提供(ソニーペイメントサービス/日商エレ)

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2020年9月7日16:35

決済代行事業者のソニーペイメントサービスと、日商エレクトロニクス(日商エレ)は共同で、日商エレの不正検知サービスブランド「Tranfis」とソニーペイメントサービスが契約するサイバーソースの不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した不正検知サービスの提供を開始すると発表した。両社では、属性・行動分析型の不正検知サービスを提供する。

不正検知サービスは、エンドユーザーのユーザー情報(端末・アクセス元情報など含む)、注文内容、配送先情報など、さまざまな情報から、不正リスクを判定する仕組みだ。加盟店で商品・サービスを提供する前に、不正利用かどうかを確認することが可能だという。ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービスと連動しているため、決済と同時に不正検知を実施でき、リアルタイムに結果を確認可能だ。また、継続的な不正対策として月次で不正傾向をまとめたレポーティングも提供する。

特徴として、オンラインで不正検知を行い、不正検知の結果に応じた追加認証を実施できる。不正検知にて疑わしい取引と判定された取引に限って、追加認証を行うことにより、かご落ちリスクを最小限にできるそうだ。

また、不正検知サービスブランド「Tranfis」を提供している、日商エレの実績を持つ不正検知専門のデータアナリストが、加盟店の運用コストを削減しつつ、独自の不正傾向や特徴を分析する。加盟店に合わせた高精度な不正検知を提供することによって、不正被害を防止しながら、厳格にルール設定した場合に比べて、売上損失を低減させるという。

さらに、導入後もコンサルティングを継続し、不正対策後の経過に合わせてチューニングも行う。

なお、「Decision Manager」は、サイバーソースが提供する不正決済検知ソリューションだ。全世界で年間680億件を超えるVisaトランザクションとサイバーソース利用加盟店トランザクションを参照して不正な決済取引を検出、出荷・役務提供前に損失を未然に防ぐそうだ。サイバーソースは決済全般をサポートするVisa Inc.の完全子会社であるCyberSource Corporationが100%出資する日本法人となっている。

ソニーペイメントサービス株式会社

〒108-0074
東京都港区高輪1-3-13NBF高輪ビル6階
  • 03-6408-8220
  • 03-6408-8214
ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済などの決済代行サービス、ネットワークサービスを提供し、2009年度には年間2億件超のデータ処理を取扱うなど、業界トップクラスの実績を誇っています。主要カード会社15社とダイレクトにネットワーク接続を行うことで、他社にはできないスピーディーで安定した処理を行い、更に、独自の認証機能を提供しています。また、PCI DSSなどセキュリティへの取組にも力を入れ、Eコマースの発展に貢献しています。

ドコモ口座の不正利用、本人確認強化で安心・安全な取引目指す

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2020年9月14日8:08

NTTドコモは、2020年10月10日にドコモ口座の不正利用に関する記者説明会を開催した。「ドコモ口座」は、ケータイを使って買い物や送金ができる電子マネーサービスだが、すでに複数の地方銀行で被害が確認されている。

本人確認が不十分と認識

当日は、代表取締役副社長 丸山 誠治氏が不正使用の経緯について説明した。「不正使用は、ドコモ口座の作成にあたって、本人確認が不十分であったことが原因であると認識しています」と話す。

不正利用は、第三者が銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新規に登録することで発生した。犯罪者は、被害者の名前、口座番号、暗証番号を入手して、不正を行った。

具体的には、犯人が被害者になりすまして、ドコモ口座を開設。不正に入手した情報を利用して、銀行口座からドコモ口座にお金をチャージしたという。チャージしたお金はスマホ決済サービス「d払い」として、商品の購入などに利用された。

NTTドコモでは、9月10日0時から新規登録を当面停止。件数、総額は10日正午時点で銀行からの申告をまとめると66件、総額で1,800万円とっていた。被害者への補償については、銀行と連携し、被害に遭った全額を支払うよう、真摯に対応するという。

ドコモ回線契約者以外が対象

補足として、現在のドコモ口座の利用者は2種類の属性に分けて説明。まず、ドコモ口座に口座を保有して、回線契約をしている人だ。同社の回線契約時に本人認証を免許証などで行う。回線契約を保持していることが確認されて、回線認証で開設し、銀行口座と紐づける。今回の不正の対象はドコモ口座を保有していない人が被害に遭った。これまでは、メールを使って二段階認証を行い、口座の開設をし、銀行口座と紐づけていた。同手続き時の本人確認が十分でなかったと反省しているそうだ。

NTT ドコモ代表取締役副社長 丸山 誠治氏

eKYCとSMS認証導入

丸山氏は、今後の対策として大きく2点を挙げた。1点目は、口座登録時のオンライン本人確認システム(eKYC)を今月末までに導入。本人確認を(eKYC)で確実に行う対策を講じた上で、再開時期を検討する。

eKYCは、金融機関でもオンラインで口座を開設するときに使われる。アプリの指示にしたがって、顔、本人の確認書類を撮影し、サーバにアップすることで手続きが完了する。なお、ドコモ回線を契約の人については、回線契約に基づき本人確認が行われているが、同仕組みを回線契約者以外にも導入する。

NTT ドコモ 常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部長 前田 義晃氏

加えて、さらなるセキュリティ強化に向け、SMS認証も導入する。今後は、さらに安心・安全に使ってもらえるように取り組みを進めていきたいとした。

NTTドコモ ウォレットビジネス部長田原務氏

なお、現在、ドコモ口座へのチャージについては、1日1万3,000件が利用されている。不正利用は8月~9月に発生。地方銀行の数行で不正が行われており、月最大30万円の被害となる。また、現メールアドレスでは、プリペイドのみ提供しているとした。

無料セミナー「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2020」開催(オンライン)、Withコロナ、ポスト2020に向けた取り組みは?

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2020年9月23日10:00

国際的な不正のトレンド、PCI DSSの最新基準、EMV化の動向、非対面の不正使用対策など最新のセキュリティ動向を紹介

カード決済の歴史は、不正との戦いの歴史と言われるように、厳格なセキュリティ対策が重要となります。経済産業省が主導し、国内のさまざまなプレイヤーが参加する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」では対面加盟店などすべての加盟店が、2020年3月末までにカード情報そのものを保持しないか、保持する場合はPCI DSS準拠を完了することとなっており、その期限も迫ってきました(EC加盟店は2018年3月)。また、改正割賦販売法において、カード会社の加盟店管理もより厳しくなりました。また、新型コロナウィルス感染拡大により、非対面の売り上げが増加する中、決済のセキュリティはさらに重要となります。

ペイメントナビ編集部およびペイメントワールド編集部では、2011年11月に初となる「ペイメントカード・セキュリティフォーラム」を開催。計7回のフォーラムを開催して参りましたが、現在はペイメントカードセキュリティ対策に関して、国内を代表するフォーラムの1つとなりました。

弊社では、2020年3月に第8回目となる「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2020」を開催する予定です。本フォーラムは、TIプランニング、ならびにペイメントナビの10周年記念事業の1つとしても開催されます。今回は新型コロナウィルス感染拡大の中、数多くの方に安全・安心に受講していただきたいという想いから、オンラインでの開催となりました。決済セキュリティ関連企業のPRに役立てていただくとともに、加盟店やサービスプロバイダ等のセキュリティ意識の向上を目指します。

本フォーラムには、全国から数多くの皆様にご参加いただき、サービスプロバイダや加盟店、およびカードセキュリティに関わる全てのプレイヤーの皆様のセキュリティ意識の向上につながれば幸いです。

ペイメントカード・セキュリティフォーラム過去開催の模様。今年はオンラインで開催
開催日時 2020年11月13日(金曜日)10時頃~18時頃までを予定
※講演時間は別途ご案内させていただきます
開催場所

オンラインセミナー
(開催1週間前にWebサイトのURLをお送りさせていただきます)

開催テーマ 実行計画後のポスト2020の不正対策の取り組みは?
「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2020」
参加対象者

カード加盟店、対面の店舗、EC決済取引を行う企業、サービスプロバイダー(決済処理を行う決済代行事業、決済処理事業者)、カード会社、カードセキュリティ関連企業、審査機関、セキュリティ商材販売企業など、カード決済セキュリティに関わる企業の皆様もお申し込みが可能です。

主 催 株式会社TIプランニング
協 賛

●株式会社アクル
●NTTデータ先端技術株式会社
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
●TIS株式会社
●タレスDIS CPLジャパン株式会社
●マクニカネットワークス株式会社
五十音順(2020年9月23日時点)

協 力 ●ペイメントナビ編集部(カード情報ポータルサイト)
参加費用 無料(参加には、おひとり様ごとの事前登録が必要です
定 員

250名(予定)
※状況によって拡張させていただきます

登録サイト

お申し込みページ
https://paymentnavi.com/psf2020

※本申し込みにあたりお預かりしたお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号等)ならびアンケートのご回答情報は、主催、協賛各社において、今後の営業、マーケティング、各社取り扱い製品またはサービスに関するご案内のために利用させていただく場合があります。なお、ご記入いただきました個人情報につきましては、各企業の個人情報保護ポリシーに則って、適切に扱われます。

■講演プログラム(現段階での予定)詳しいプログラム、お時間は後日発表させていただきます。

内容

行われる講演

開会挨拶

◇講演(40分)
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
Visaのセキュリティ強化に向けたビジョンと取り組み

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 データ・ソリューションズ ディレクター 田中俊一(たなか しゅんいち)氏

カードの対面取引ならびに非対面取引における不正動向に対する国際的な取り組みと今後の方向性について紹介します。

◇講演(40分)
その1
NTTデータ先端技術株式会社/タレスDIS CPLジャパン株式会社
PCI SSC の最新ソフトウェアセキュリティ基準のご紹介(アップデート版)

NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業本部 セキュリティコンサルティング事業部  コンサルティングサービス担当 チーフコンサルタント 佐藤 功視(さとう のりあき)氏 (QSA, PA-QSA, QSA(P2PE), PA-QSA(P2PE))

2019年1月にPCI SSCより、PA-DSSの後継となる新たなソフトウェアセキュリティ基準として、Software Security Framework (SSF) がリリースされました。SSFについては、2019年3月の本フォーラムでも紹介させていただきましたが、その後、プログラムガイドのリリースや、PA-DSS からの移行についてのアナウンスなどがありました。また日本国内では、PA-DSSはクレジットカード・セキュリティガイドラインにおける「非保持と同等相当」でも参照されており、その後継となる SSF が注目されます。本講演では2019年の講演のアップデート版として、プログラムガイドなどの追加された内容を中心に、PA-DSS審査員(PA-QSA)が SSF の概要をご紹介します。

その2
NTTデータ先端技術の「PCIトータルサービス」のご紹介
NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業本部 セキュリティレジリエンス事業部 セキュリティオペレーション担当 主任エンジニア 千葉 朝子(ちば あさこ)氏
簡単な紹介文:暗号化、トークナイゼーション等、PCI DSSの準拠維持をサポートするソリューションをご紹介します。

◇講演(40分)
PCIセキュリティ・スタンダード・カウンシル
ペイメントセキュリティ、現在と将来のニーズに応えて

PCIセキュリティ・スタンダード・カウンシル アソシエイト・ダイレクター 日本 井原亮二(いはら りょうじ)氏

PCIDSSバージョン4.0(ドラフト)の概要と策定プロジェクトの最新状況、また策定作業への参加とバージョン4.0で求められる人材の育成などについてご紹介いたします。

◇講演(40分)
TIS株式会社
タイトル、講演内容調整中

◇講演(40分)
Mastercard
最新の国際的な不正利用、セキュリティ対策の動向について

Mastercard Director Cyber & Intelligence Solutions (C&I) Account Management 丸山秀幸(まるやま ひでゆき)氏

・最新の国際的な不正利用の動向
・最新の国際的なセキュリティ対策の動向(海外事例紹介)

◇講演(40分)
株式会社アクル
クレジットカード不正対策ソリューション「ASUKA」のご紹介とチャージバック対策の本質について

株式会社アクル 代表取締役CEO 近藤修(こんどう おさむ)氏

近年カード不正利用の急増に伴い、チャージバックの増加はカード加盟店や加盟店管理義務が課せられたアクワイアラーにとって喫緊の課題です。
従来型の不正検知システムとは全く異なるコンセプトによって開発された不正検知・認証システム「ASUKA」は後発ながら国内外含め様々な業種の加盟店にご利用いただいております。「不正利用は止めることができない」といった一見矛盾する発想から開発された「ASUKA」のご紹介と本来目指すべきチャージバック対策の本質についてお話します。

◇講演(40分)
マクニカネットワーク株式会社/GMOペイメントゲートウェイ
日本のクレジットカード、オンライン不正の実態と対策
~大量の不正アカウント検出、多額のチャージバック被害を防いだ成功例~

マクニカネットワーク株式会社 第2営業統括部 第2部 第2課、課長代理 恒川雅俊(つねかわ まさとし)氏
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部 戦略事業統括部 イノベーション戦略部 プロダクトイノベーション課 松山佳子(まつやま よしこ)氏

国内のクレジットカード不正利用被害は年々増加しており、その多くがEC加盟店において発生しています。こうしたオンライン詐欺被害の実態の解説し、詐欺防止対策として大量の不正アカウント検出、多額のチャージバック被害を防いだ企業の成功例をご紹介します。

講演(40分)
楽天株式会社
OTAの安全な取引に向けた楽天トラベルの取り組み

楽天株式会社 コマースカンパニー カンパニー Co-CCO 秋元智広(あきもと ともひろ)氏

インターネット上だけで取引を行う旅行会社である「OTA」による旅行サービスの不正取得が国内でも顕在化しています。楽天では、「楽天トラベル」で起こったクレジットカードの不正利用の増加を受け、カードの不正利用を検知・防止する仕組みを整えています。今回は、OTAを取り巻くインターネット予約の現状、不正検知による効果、導入後の課題、今後の取り組みについて紹介させていただきます。

※1講演追加の可能性がございます。ご講演のお時間の発表までお待ちいただければ幸いです。

※プログラムは、予告なく変更される予定です。タイトル、講演内容や講演者は確定次第、順次追加予定です。予めご了承ください。最新情報は、本サイトをご確認ください。

【事前に必ずご確認のうえお申し込みください】
・ご登録情報は主催者ならびに11月13日時点の協賛企業で共有されます。
・セミナー中の写真撮影、録音、スクリーンショット等はお断りさせていただきます。

GOLDWIN WEB STOREにおけるクレジットカード不正利用の撲滅を推進(アクル)

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2020年9月23日17:07

アクルは、ゴールドウインと共同で、ゴールドウインが運営するGOLDWIN WEB STOREへの「ASUKA」提供を含めたセキュリティの強化により、クレジットカード不正利用の撲滅を推進すると発表した。

不正検知・認証システム「ASUKA」は、カード不正利用対策の1つの手段として用いられることがあった従来の不正検知システムとは異なり、クレジットカード決済におけるセキュリティレベルを向上させることで、不正利用者を寄せ付けないECサイト運営体制の構築を実現するカード不正・チャージバック対策ソリューションであるという。

ASUKA for Travel、for Ecommerceなどそれぞれの取り扱い商材に合わせたモデルを提供している。

株式会社アクル

106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
  • 03-6866-8558
  •  
独自ノウハウを基に、チャージバックをはじめとするECの脅威に対して対応できる、様々な不正対策ソリューションの導入支援と情報提供を通じ、クレジットカードの第三者利用によるリスクの根本的な解決を目指します。 不正検知・認証システムやチャージバック保証などを提供しております。
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